29.農林水産業行政の抜本的見直し(就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進) 2024.2.19 農水省が握っている補助金の額はどれくらいだかご存じですか? 1.約6000億円 2.約1兆円 3.約2兆円 国民の税金をいくら注ぎ込んでも、日本の自給率は向上しません。 これはいったい何を... 続きをみる
日本保守党を理解したいの人気ブログ記事
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4.憲法9条改正(2項の一部削除) 2023.12.2 日本政府の見解 いままで、9条と「現実の安全保障」との整合性について、あきらかに理解できるような説明に触れたことがありません。 日本政府の見解は、衆議院の資料(以下link)に、あくまで「多数派の意見」としてまとめられています。(これが最新... 続きをみる
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【鯖尾ノート】日本保守党 政策36.出産育児一時金の引き上げ~
36.出産育児一時金の引き上げ(国籍条項をつける) 2024.3.26 【現行制度の概略】 「出産育児一時金」は厚労省が主管となる制度です。 令和5年4月から50万円が支給されています。 条件は次の通り。 ①公的医療保険に加入していること ②妊娠85日以上であること(死産や流産などでも支給対象とな... 続きをみる
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【鯖尾ノート】日本保守党 政策28.電気自動車への補助金廃止~
28.電気自動車への補助金廃止(日本の自動車産業の不利益をつくらない) 2024.2.11 「電気自動車(EV車)を普及させるために補助金が必要な理由」 考えたことはあるでしょうか? 「CO2削減のためにEV車を普及させたいから」ということではありません。 「なぜEV車を普及させるために補助金が必... 続きをみる
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26.エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備 2024.2.6(2.15一部追記) 一部外資企業が、レーダー防衛基地の傍受を妨げるような場所に風力タービン施設を作ろうとしていたり、自衛隊駐屯地の近隣の山野を開発してメガソーラー施設を運営しているということなども、この政策を出すに至る懸念材... 続きをみる
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31.教科書検定制度(とくに歴史)を全面的に見直す(現行制度の廃止) 2024.2.25 「社会教科書と新聞にはウソが書いてある」 無知な鯖尾でも、この程度のことは常識で知っています。 【教科書検定制度とは】 ※教科書検定の意義 文部科学省によると、「教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書に... 続きをみる
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【鯖尾ノート】日本保守党 政策27.~火力発電技術の有効活用
27.わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用 2024.2.8 電気代、お高いと感じますか? 1.燃料費(石油・ガス)が上がっているから 2.再エネ賦課金をとられているから 3・CO2排出権の買取料が上乗せされているから 【発電の種類】 ご存じの通り、原子力、再エネ、火力など、発電方式にはいろい... 続きをみる
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25.再エネ賦課金の廃止 2023.2.1 再エネ賦課金が使われている先は? 1.中国産の太陽光パネル購入代金 2.再エネ発電事業者 3.太陽光パネル設置者(個人) 4.メガソーラー施設のための森林の伐採費用 5.再エネ推進政治家のパーティ券代 【再生エネ賦課金とは】 簡単に説明すると「再生可能エ... 続きをみる
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【鯖尾ノート】日本保守党 政策24.健康保険法改正(外国人の〜
24.健康保険法改正(外国人の健康保険を別立てにする) 2024.1.27(1/31,2/8 加筆修正) 政策としてはあくまで外国人の健康保険についての改正なのですが、せっかくなので、健康保険制度についても少し考えてみました。 【国民皆保険制度】 日本は国民皆保険制度をとっています。 (ほぼ)国民... 続きをみる
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23.特定技能2号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。 2024.1.20 令和5(2023)年6月9日、閣議決定により、特定技能の在留資格制度が変更されました。 特定技能とは、人材確保が困難とされる特定の産業分野において、ある一定以上の技能をもっている外国人を対象とした在留許可区分のことです... 続きをみる
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【鯖尾ノート】日本保守党 政策20.資金管理団体の「世襲」~
20.資金管理団体の「世襲」を見直す。 2024.1.12 資金管理団体については、【鯖尾ノート】日本保守党 政策18.国会議員の歳費~ でも述べておりますので、ご参照いただければと思います。 先のブログでは、当該議員の資金管理団体の見つけ方(必ずしも議員名では出てこない)や、世襲議員である河野太... 続きをみる
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【鯖尾ノート】日本保守党 政策11.日本版「台湾関係法」制定
11.日本版「台湾関係法」制定 2023.12.21 そもそも「台湾」ってなんでしょうか? 「台湾」という独立国なのでしょうか? 「中華人民共和国(以下、中国という)」に属している自治区なのでしょうか? 【台湾とはなにか】 この「台湾」というのは国名ではありません。 「台湾本島を中心とした地域」の... 続きをみる
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7.「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備 2023.12.11 今回は、法改正ではなく、あらたに法制定することなります。 スパイ防止法であれ、諜報専門機関の設置であれ、新たな法律あるいは特殊な組織を作ろうとするわけですから一朝一夕に実現するものではもちろんありません。また、中国... 続きをみる
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37.共同親権制度の導入(民間法制審案を軸に) 2024.4.5 日本では現在、離婚家庭における子供の親権については母親か父親のどちらかにだけ親 認められるという、単独親権制度となっています。 「母親か父親のどちらかに」と書きましたが、現実的に父親に親権が認められることはなく、「母親のDVが特に酷... 続きをみる
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35.男女共同参画政策に関する支出の見直し 2024.3.17 内閣府には「男女共同参画局」というものがありますが、どういった活動をしているかご存じでしょうか。 1.国家予算を使って、男女不平等を作り出す活動をしている 2.各党主催の「セクシー懇親会」で「多様性」の理解を深める活動をしている 3.... 続きをみる
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34.留学生制度の見直し(安全保障の観点から出身国を厳選する) 2024.3.15 自分のことを卑下するようで嫌なのですが、日本人が平和ボケだということは、お隣の国を知れば知るほど自覚せざるを得ない事実のようです。 【中国人の業(ごう)】 中共の「中華人民共和国国家情報法」というのをご存じでしょう... 続きをみる
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30.思春期の自殺(一人も死なせない)対策――公立高校入試廃止の検討 2024.2.23 当たり前ですが、人は心身ともに健康であれば自殺しません。 【未成年の自殺者数】 自殺者数|警察庁Webサイトによると、昨年(令和5年)の自殺者の総数は2万1,818人でした。昨年の詳細な統計情報はまだまとめら... 続きをみる
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19.政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。 2024.1.9 実は、これには鯖尾は反対なのです。 なぜかというと、 政党交付金を受け取っていないにも関わらず、莫大な資金・資産を持っている政党(新聞社?)に対抗しなければならないからです。 https://www3.nhk.or.j... 続きをみる
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16.価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化 2023.12.30 もうすぐ今年が終わります。 今年のうちに、今年の日本の外交についてまとめてみようと思うのですが、その前に、 日本の初代「外務大臣」が誰か、ご存じでしょうか? 1.井上馨 2.仁和寺宮嘉彰親王... 続きをみる
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15.税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。 2023.12.29 早速ですが質問です。 「二分二乗制」って、なんのことでしょう? 1.タクシーの相乗り料金制度 2.通勤ラッシュ時の列車ダイヤグラム編成方式 3.看護師向けの新しい労働... 続きをみる
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13.名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。 2023.12.28 地方税制についての政策ですね。 「名古屋市では、平成24年度以後の年度分の個人の市民税を対象に、標準課税の5%の減税をおこなっています。」 と、これだけ聞いても、私はピンときませんでしたので、まずは地方税について調べてみ... 続きをみる
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12.消費税減税……まずは8%に、そして5%へ 2023/12/23 政策12から15の4項目は、「減税と国民負担率の軽減」というカテゴリに属する政策です。 税のことを調べてみて、日本国の財務のことがよくわかりました。 【消費税は不景気税制】 日本保守党の有本さんや河村共同代表のお話の中には、よく... 続きをみる
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8.防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進 2023.12.12 防衛研究への助成促進 【防衛研究の果実】 防衛研究の最近の成果として、レールガンの試射がニュースになっていましたが、これも防衛省の研究開発事業の成果です。 【レールガン】ATLA R&D Projects Pro... 続きをみる
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1.皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。 2023.11.25 『日本ほど素晴らしい国はないと私は断言します。 神話とともに成立し、以来およそ二千年、万世一系の天皇を中心に、一つの国として続いた例は世界のどこにもありません。これ自体が奇跡といえるでしょう。』 これは、日本保... 続きをみる
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【鯖尾ノート】日本保守党 政策3.LGBT理解増進法の改正~
3.LGBT理解増進法の改正(特に児童への教育に関する条文削除) 2023.11.24 ここで注目したのは、”廃止” ではなく、”改正” ということでした。 てっきり、白紙に戻すのかと思っていたのですが、まずは少なくとも部分改正を目指すようです。 カッコ書きで ”特に児童への教育に関する条文削除”... 続きをみる