19.政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。

2024.1.9
実は、これには鯖尾は反対なのです。

なぜかというと、

政党交付金を受け取っていないにも関わらず、莫大な資金・資産を持っている政党（新聞社？）に対抗しなければならないからです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240127/k10014336331000.html

政党交付金がなくなって喜ぶのは共産党と公明党です。

【共産党は政党交付金をもらっていない】

＞＞　政治資金収支報告書（令和4年分）日本共産党中央委員会

※日本共産党の財政

共産党は政党交付金をもらっていません。
にもかかわらず、令和4年の収入は190億円あります。そして報告書を見る限り、年間160億円もの資金が日本共産党の政治活動のために使用されています。

政治団体の効果というものを量るとき、企業会計のときのように利益を見るのではなく、効果を見なければいけません。日本共産党の場合、新聞（赤旗）収入である165億円がイデオロギー拡散の効果そのものを表しています。

保有資産（土地建物や有価証券など）も莫大で、日本共産党の資金力は盤石です。
（制度上、貸借対照表は公開されませんので全容の把握はできません。）

日本共産党のHPには、政党交付金をもらわない理由として、
「有権者一人一人が個人献金によって政治活動を支えるという、あたりまえの姿を実現してこそ、政治が本当に国民のものになるのではないでしょうか。」という説明があります。

それはそうなのですが、そうなると、

・生活困窮者、低所得者などから支持を得る政党は金欠で、
・富裕層から支持を得ている政党が沢山の政治資金を得ることになります。

これだと不公平ですよね？

そしてこの「有権者一人一人が個人献金によって政治活動を支える」という点に対しては、大いに違和感を感じます。
日本共産党は政治活動費の全てを寄付などで賄っているわけではなく、寄付金収入と党費・会費の合計はたったの9.6億円程度しかありません。これは、党の収入190億円のうち、ほとんどが機関誌や書籍販売などによる事業収入だということを示しています。
日本共産党は、個人献金によって政治活動をしているのではなく、事業収入(*1)によって政治活動をしているということなのです。
共産党お得意の「ただ耳障りが良いだけの文章」で、その心中は「共産党は事業収入（新聞代）があるから平気だ」というわけです。

そういったわけで、日本共産党の主張は「お金に余裕のない国民にとっては不利な主張」だと言わざるを得ません。

（参考）もし日本共産党が政党交付金をもらうとしたなら、その金額は概算で、23～24億円程度になります。（両院の議員数合計がほぼ同数の国民民主党の交付金を参考）

【交付金を減らして共産主義と戦えるのか】

自民党の収入は248億ですが、そのうち約160億円が政党交付金です。交付金が半分になると、収入は168億円となり共産党の収入190億円を下回ることになります。
自民党という現在多数を占める政党でも、収入において共産党を下回ってしまいます。
仮に政党交付金がゼロならば、支持母体を持たない政党は政治活動で共産党に完全に圧倒されてしまいます。

最終的には、党員確保や資金集めが下手な政党は衰退しますから、いずれ「金持ち共産党 vs 貧乏政党」の構図になってしまいます。これが民主主義がにとっていいのかどうか。ちょっと恐ろしい気もします。

日本保守党の場合だと、180億ほどの収入を党費で賄おうとするなら、一般党費が6000円ですから300万人程度の党員が必要です。（現在6万人超？）
一時的に大きなが寄付があつまったとしても、それはおそらく一過性のものであり、しばらくすると、また国民は危機感を失い寄付は激減するでしょう。

※政党としての作戦(*2)

政党交付金の使途は、選挙活動費や、政党のイメージアップのための広報活動などにも使われていることが多いですが、これはあまりにも稚拙な作戦だと言えます。

地道な選挙活動で国民の共感を得ていくというのは、大変重要な取り組みのひとつだとは思います。しかし、自転車に乗って街頭宣伝をひたすら続けても、労力に対してその効果は薄いはずです。また、テレビや新聞のような媒体を経由することに比べれば、ネットでの活動も、それだけではまだ十分だとは言えないと思います。

たとえば、政党の目指す政治や国家のあり方について国民の理解を深めるために、NPO団体や政治団体などの協力を得ることも必要でしょう。また各業界や国外へのロビー活動も必要です。その活動費として外部団体に対して寄付をおこなうことも良い方法ですし、実際にそういった活動を行っている政党もあると思います。
メディアへの露出（広告など）は勿論、会報誌や懇談・支援などによる啓蒙活動（特に子供たちに対して）を継続的におこなっていかない限り、未来において日本国民の左傾化を防ぐことはできません。
なんとかしてWGIP(*3)による悪影響を日本から取り除かなくてはなりません。
これらの活動は、潤沢で安定的な資金力（国民の投票活動によって割り当てられる政党交付金）を以っておこなうのが、より公正な取り組みなのだと思います。
それゆえに「政党交付金は減らすべきではない」と思うのです。

【政党交付金と立法事務費】

※政党交付金制度の意義

政党交付金制度には「国民の支持を得た政党（議員）の政治活動を平等に支援する」という正当な思想があります。
これはいたって公平な考えだと思います。
前述（※日本共産党の財政）でも説明したとおり、政党交付金が無ければ、
・生活困窮者、低所得者などから支持を得る政党は金欠
・富裕層などから支持を得ている政党が沢山の政治資金を得る
といったことがおこります。
政党交付金制度は、富裕層や大きな支持母体、あるいは大きな事業収入のある政党が圧倒的に有利な政治体制ができてしまうという弊害を避けるための制度でなのです。

※政党交付金

「政党交付金」とは、国が政党に対し交付する助成金のことです。
＞＞　政党助成法 | e-Gov法令検索

その使途については開示義務（総務省｜政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書）があります。これは前回の【鯖尾ノート】日本保守党　政策１８.国会議員の歳費～でもご紹介した通りです。

＜交付対象となる政党の条件＞
①衆議院議員又は参議院議員を五人以上所属
②①に該当しない政治団体の場合は、直近当該選挙における有効投票の総数が２％以上

＜政党交付金の総額＞
政党交付金の総額は、人口×250円
議員数割＝総額×1/2
得票数割＝総額×1/2
政党に対して、日本人一人当たり250円を払っているということになります。

ある政党への政党交付金＝議員数割＋得票数割
となります。
例：自民党令和4年の政党交付金は総額約159.7億円

※立法事務費

議員ひとりあたり65万円が割り当てられています。

＞＞
国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律 | e-Gov法令検索
例：自民党令和4年の立法事務費は総額約6.2億

【諸外国の状況】

日本の政党交付金は、制度単体で運用していますが、諸外国は国によって様々です。
各国の補助金総額限についてみてみると、
日本は250円×1億2,500万人＝312.5億円
ドイツは、2015年で1億5,700 万ユーロ（158ユーロ円なら248億円）
フランスは、1億3300万ユーロ（210億円）
イギリスは、200万ポンド（183ポンド円なら約3.6億円）
が別途定める条件に基づいて各政党に分配されています。
米国には政党補助金に該当するような交付金はありません。米国では政党に対してではなく、議員に対して億単位の補助がありますので、要は「それで全部賄え」という思考なのだと思います。

日本は確かに多いですが、「政党に寄付する」という習慣が一般的ではありませんので、ドイツのより少し多いくらいでもいいのではないかと思います。

【事業収入や寄付への上限も】

政党交付金を減額するのであれば、政党がおこなう事業による収入の上限も設けるべきだと思いますし、寄付や会費の上限なども設ける必要があると思います。
事業収入を持っている政党や、支持層が富裕層であるような政党が、集金手段を持たない政党よりも極端に有利になるのは政治の公平性を著しく阻害するものだと思います。

-----注釈ほか-----
(*1)「貧困ビジネス」というのをご存じでしょうか。
「経済的に困窮した社会的弱者を顧客として利益を上げる事業行為」のことを言います。
悪知恵の働く鯖尾ですから、わかりやすいスキームをひとつ考えてみました。
step1.貧困者や困窮者を訪問し、生活保護費が受給できるように支援する。
step2.その代わりに会員になってもらって雑誌購読や会費を徴収する。
step3.雑誌や集会などで洗脳する（例「あなたが不遇なのは、すべて政治の責任だ」など）
「困窮の原因が自己ではなく他者にある」と刷り込まれるので、心が救われたような気持になります。ただし、人のせいにしているので、いつまでたっても困窮状態（生活保護）からは抜け出せません。（step1に戻る）
どうでしょう。違法性は全くありません。
困窮者に心の平安も与えています。
生活保護受給者は約215万人と言われています。
生活保護費をビジネスの源泉にできる持続可能な貧困スパイラルのスキームです。

(*2)政治活動費をNPOに寄付して、いろいろな政治活動を行うことができます。
もし、共産主義的政治活動を行うのだとすれば、このように取り組みます。
まずは子供たちや保護者に対して「共存共栄」「差別排除」「相互理解」のための取り組みと称して囲い込み活動をおこないます。
「共存共栄」「差別排除」「相互理解」・・
全部、聞こえの良い言葉でしょう？
聞こえの良いテーマだとNPOが国庫補助金をもらうことも期待できるかもしれません。
その活動のなかで、少しづつ、共産主義との共通項となるワードを浸透させます。

「共存共栄のために価値観の違う人との垣根を外して対話する」
　⇒悪意のある人に付け込まれる。相手は垣根など外さない。

「嫌な目にあった人が仕返しするのは、嫌な目にあわせたほうも悪いので同罪」
　⇒テロ容認、捏造によるニセ被害者が続出

「少数者（マイノリティ）を手厚く支援するのは正義」
　⇒民主主義の多数決の原理を否定、多数者が損をする。

「不遇な人は皆で助けなければならない」
　⇒頑張っている人たちからお金吸い上げて、国民全体に無気力感を蔓延させる。

などといったことです。
鯖尾は共産党の良い幹部になれるでしょうか。
それとも、これはすでに実行中なのでしょうか。

(*3) WGIP（War Guilt Information Program）
大東亜戦争終結後、GHQが日本占領政策の一環としておこなった、日本国民に対して「自虐史観をうえつける」などの再教育（洗脳）計画のこと。

＞End