30.思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討

2024.2.23
当たり前ですが、人は心身ともに健康であれば自殺しません。

【未成年の自殺者数】

自殺者数｜警察庁Webサイトによると、昨年（令和5年）の自殺者の総数は2万1,818人でした。昨年の詳細な統計情報はまだまとめられていませんので、令和4年の統計資料を引きますと、未成年者の自殺者数は798人（全自殺者数の約7%）でした。未成年の自殺者数は昔から400~900人の間で推移していますが、少子化となっても自殺者数は減ることなく、むしろ自殺率は高まっています。

※自殺の理由

自殺の動機の統計表（警察庁）によると、未成年者の自殺動機は次の通り

学校問題 354
健康問題 222
家庭問題 166
その他 114
交際問題 80
勤務問題 45
経済的問題 25

確かに「学校問題」が動機の一番になっています。

さらに学校問題の中身を見てみると

学業不振 104
進路 84
入試 40
学友との不和 61
その他 47
いじめ 9
教師との人間関係 8
性差別 1

受験に関するものとして考えられるものは、入試、学業不振、進路の３つですから、受験制度に関連する原因で自殺した未成年者は228人（68%）となります。

しかし・・・

やめられますか？　受験。

【職業ヒエラルキーと受験制度】

受験制度は学力によって人を職業ヒエラルキーのいずれの階層に振り分けるかを選別するための制度のひとつです。
職業ヒエラルキーが悪いことかどうかと問われると、これはこれである意味合理的な、個人の適正を選別するための仕組みとして機能しています。
企業は何らかの形で採用者を選別しなければなりません。しかも一度雇ってしまうと、簡単に解雇できません。
稀に勘違いをされている方がいらっしゃるので注釈しますが、企業というのは、単に経営者や経営陣だけを指すのではなく、労働者を含めたステークホルダーにとっての一組織です。非営利的な人材を採用すると、他の社員のみんなが損をします。
「企業VS労働者」的な図式で対立をあおるような思想は社会主義の思考方法で、他の真面目な方にとって迷惑な結果を生み出します。
ご主人の給料が増えないのはムダな人材を企業がたくさん雇っているからかもしれません。

では、どうやって企業にとって有用な人材を選別すればよいのでしょうか。

まずは学力や最終学歴、卒業した学校をみて、その能力を量ります。
「学歴は無視して面接だけで採用するという方法もある」とおっしゃられる方がいるかもしれませんが、そこで最も有利な結果を導けるのは詐欺師の素質がある人間です。
そして、どういう採用基準を取るのかは、その企業が決めることであって、第三者や行政や政府が口をはさむ問題ではありません。

職業ヒエラルキーがあるのは事実ですし、それを受け入れているからこそ、親たちは子供が良い学校へ進学すれば子供の将来にとってプラスになるだろうと考えます。ですから、親は子供に「勉強しろ」と言いますし、子供が希望しなくても塾に通わせようとします。

この、「職業ヒエラルキーの上位に入り込めば子供にとってプラスだ」というのは短絡的な思い込みなのですが、この誤解はなかなか解くことができません。親はわが子がかわいいので、どうしても感情的（不安・心配）に判断してしまいます。
親のこういった思考パターンや親自身の精神的弱さ、あるいは、自分の子供に対する不信感（不安と心配）や期待感（おしつけ）が改善されない限り、親子共々、職業ヒエラルキーに依存する生き方から逃れることはできません。
それは受験制度がなくなったところで同じことです。

【子供に必要な教育】

子供をテロリストに育てるために必要な教育といえば、「他責思想」と「人の殺し方」です。では、日本の子供に必要なのはいったい何でしょうか。

日本のような民主的自由主義国家に必要な教育は、
・強さを身につけること
・道徳観を養うこと
・問題解決能力を高めること
の三つです。

※強さを身につける

強くならなければ、無害な人物であっても、しょせん人の役には立たない木偶の坊です。
強くなってこそ、弱い境遇にある人を助けてあげられます。そして強い国民が増えれば国は豊かになり、文字通り強くなります。
強さとは何の強さかというと、「知識」と「身体」と「精神」の三つの強さです。
子供の弱さに同情し子供が強くなることを諦めたりすることは、決して子供のためにはなりません。
「弱さを非難すべきだ」と言っているのではなく、今は弱くてもいいけれど、強くなる方向を見て、それに向かって日々生活させるように促すことが必要だと言っています。
大人も同じです。比べる相手は他人ではなく、過去の本人自身です。去年の自分より今の自分が強くなっていると確信できればそれで十分です。確信できなければ、来年に向かってもう少し強さを得るための努力をしてみれば良いのです。確信できれば自信がつきますから、幸福感と自己肯定感が得られます。

※道徳観を養う

道徳観が無ければ、強くあったとしても人の助けにはならず、むしろ害悪を及ぼします。
「道徳」と「偽善」はよく混同されます。
「道徳」における行為が、「主体的な自己完結の行動に帰結する」のに対して、
「偽善」は「表面的で無差別な善意を唱えるものであって、そのために他者への糾弾や、あるいは何らかの強制を伴います。」
「LGBT理解増進法」のような法律や、東京都の「太陽光発電設置義務化」は、国会議員や知事による偽善の一例です。

※問題解決能力を高める

問題解決能力の低さは、あらゆる成長を妨げます。
経済的課題、仕事上の課題、家族の問題や課題、人生におけるあらゆる課題や問題は他人が解決してくれるわけではありません。逆境を乗り越えることで人も社会も成長します。
これは親子関係でも、国家と国民との関係でも似たような図式になっています。
多くの場合、親（国）が先回りしたり、いちいち手助けをすることで、子供（国民）の問題解決能力の育成が阻害されます。次第に子供（国民）はイライラするようになり、うまくいかない責任を親（国）のせいだと怒り始めます。
子供が怒っても「しらないよ」と落ち着いて突き放し続けましょう。しばらく発狂しているかもしれませんが、それは今までの親の対応が悪かったせいですから少し（数年）我慢しましょう。成長とともに怒らなくなります。親の忍耐が必要ですが、そこは子への愛で我慢するしかありません。

この「強さ」と「道徳観」は、武士道においても求められることです。そういうこともあって、日本人は過去のどんな苦難も乗り越えて先進国の仲間入りを果たしました。

【公立高校入試廃止】

「公立」としているのは、私学高校はその学校法人が主体的に決定することで、行政や政府が民間の判断に介入すべきではないからです。

※公立受験廃止で自殺者増加？

公立高校の受験を廃止すると、私学への受験競争が激化します。
私学の知的教育レベルは向上しますし、私学側も競争によって潤うので、公立受験廃止はアリかもしれません。ただ、受験関連の自殺は増えることになりそうです。だって、私学に行けるのは経済的余裕がある家庭の子供だけだからです。
「じゃあ不公平だから私学の教育費も全額負担にしよう」と誰かが言い出しそうですが、なんでも税金を使おうとするのは、もういい加減やめにして下さい。
公立で進学校があるのですから十分ではないですか。むしろ現状はいい制度だと思います。

※受験廃止という荒廃

公立高校に入試がないということは、自分の行きたい公立高校を（ある程度）自由に選択できるということでしょうか。
あるいは中高一貫にするとか。

以下のような会もあります。

すべての高校を中学校の延長のような扱いにするべきだというご主張のようです。

しかしこれでは、単に中学の延長として、だらだらと高校に進学するだけになります。
さらに、学力に応じてクラス分けすらもしないというのであれば、勉強したくない数人の生徒によって授業の質は低下しますし、場合によっては崩壊します。「高校は出たいけど勉強はしたくない」という生徒もいるということを無視してはいけません。

例えば、「割り算」ができない生徒が、家から近いからと言って進学校に入学したらどうでしょう。学校側はこれを断るわけにはいきません。周りの生徒はどうしても足を引っ張られます。先生も何とか卒業させようと必要以上の補習をしたりするでしょうから、教師の負担も増大するでしょう。これでは教師が自殺するかもしれません。入学した本人は授業についていけませんから、ずっと留年することになります。もしかするとそれを気に病んで自殺するかもしれません。

あるいは、勉強をしたいのだけれども学力が伴わないという子供もいます。本人は進学校に入りたいと思っていますから、進学校に無試験で入学したとしましょう。でも、本人の適性が学校の勉強にあっていないわけですから、間違いなく落ちこぼれます。そして、悩んだ挙句、将来に絶望し自殺することになるかもしれません。

次に、「じゃあ、受験はしないけど、学力によるクラス分けはする」ということになると、今度は教師の配分が大変です。一つの高校に雑多な目標を持った生徒を抱えれば、それはそれで学校側の負担は大きくなるでしょう。進学校の先生は、受験に特化した先生を揃えているはずですし、ノウハウも蓄積されていきます。これらの先生方が各高校に散らばるとなると、結局、高校によって授業の質にばらつきがでてしまい、生徒たちは塾に頼らざるを得なくなります。昼間の高校に行っている時間は、学力を求める子供たちにとっては無駄な時間以外の何物でもない、懲罰的時間を過ごすことになります。そして、その時間的ロスを埋めるために塾で遅くまで勉強するわけですから、睡眠不足で鬱になり、それが原因で自殺するかもしれません。

やはり、高校入試で学力を振り分けるのは合理的な制度だと思います。
鯖尾には、受験がないことによってどんな良いことが起こるのか、イメージが沸きませんでした。
受験であれ、クラブ活動であれ、あるいは恋愛であれ、あるいは習い事などにしても、若いうちにその若さを自由にはばたかせて行動したり、目標をもって何かに真剣に打ち込むということは良いことです。

未成年者自殺の根本的な問題は、もっと別のところにあるような気がします。

「受験で自殺」は、「強欲」の招いた結果？

欲張らなければ、自殺にまで追いこまれる必要はないはずです。
競争社会が悪いのではなく、道徳観を失った「欲」で道を誤ることが、時に「死」を招くのだと思います。「道徳観を失った」とは、「分不相応な欲」とでも解釈すればよいでしょう。「猿猴が月を取る」です。分不相応な欲は命取りになります。
そういったことをすっ飛ばして、「かわいそう」とか「悲惨だ」「問題だ」と言って、行政や政治が国民に対して過保護な介入をすべきではありません。公金目当ての慈善団体が増えるだけで、本来の目的を果たすことにはなりません。

【可処分所得の低下が職業ヒエラルキーへの依存を高めた？】

可処分所得が低いのは、
・生産効率（仕事の効率）が向上していないこと
・国民負担率の上昇（増税）
・現役世代の人口減少
などが主な原因だといわれています。

ちなみに、国民の豊かさを表す指標である「国民一人当たりGDP」は世界32位です。
この「国民一人当たりGDP」は、台湾が34位、韓国は35位と、日本とほぼトントンでもうすぐ追い抜かれます。
一方「名目GDP」という指標で日本は世界4位なのですが、これは日本の人口が多いから高いのであって、「豊かさ」を表しているわけではありません。ですから、中国を例に挙げると、中共の「国民一人当たりGDP」は70位ですが、「名目GDP」は世界2位です。これは「中共の国民は貧しいが、人数が多いから名目GDPが高くなる」ということを示しています。

日本、32位ですよ？
日本なんて、もうぜんぜん大したことはありません。
いつまでも先人が残した遺産（経済大国）に胡坐をかいて有頂天になって金をバラまいている場合ではありません。
何かの理解を増進したり、共生だなんだと言って、虹色の偽善に金を使って満足している場合でもありません。
もう、「日本人のケツには火がついている」ことを自覚したほうが良いのです。
ですから岸田さん、今すぐ「日本は発展途上国だわ」と宣言してください。そうすればパリ協定の非附属書I国になって、ムダな排出ガス規制の呪縛を解かれ、業界への補助金や再エネ賦課金も無くなります。海外への援助金支出も免除してもらえるでしょうから、国民負担率を数パーセント軽減できるはずです。

※職業ヒエラルキー依存症

話がそれました。
どうして親が子の将来に過度の不安を抱くのかというと、日本人は少しずつ貧乏になってきているからで、それを肌身で感じているからではないでしょうか。
人は不安になると何かに縋って安心したくなります。特に女性は不安感に見舞われやすくできています。子供の将来の可能性が職業ヒエラルキーの上層であればあるほど、親は安心できますし周りに自慢できます。ヒエラルキーの下層部分では崖っぷち感が増すと思い込んでいます。「大企業への就職か官僚、悪くても公務員になってくれ～」と思うから、子供に「勉強しろ」となるわけです。
職業ヒエラルキーに依存したくなるのは、「ヒエラルキーの上層に所属しないと搾取される側になる」と無意識に感じているからではありませんか？

こういった社会を作ってきたのは、あきらかに日本の社会主義的政策に原因があります。
弱者保護や国内産業保護のために、補助金を使ったり、いろいろな組織を作ったりしてきましたが、改善するどころが貧者も弱者も増えて、企業の生産効率も悪いままですし、一人当たりGDPも年々減少しています。少子高齢化が原因という人もいますが、少子高齢化も厚労省が作り出したものです。
今までやってきた国の政策や行政方針が、あきらかに間違っているということ以外に説明がつきません。

弱者保護を謳って最初に太るのは公務員です。そしておこぼれが弱者に配分されます。公務員にとっては、一人当たりGDPがどうであろうと、国民負担率がどうであろうと、毎年給与は上昇します。増税の良い名目さえ見つければ、国民からいくらでも搾取できます。
「少子高齢化」「SDGS」「脱炭素」「多文化共生」「LGBT理解増進」・・・
国民も思いのほか納得しているようですが。

【結局は国民の民度次第】

マクロな視点でみると、「大きな政府」によるしわ寄せが、まわりまわって未成年者の自殺率の増加につながっていると、鯖尾は考えています。

民度の高さは、国の豊かさと比例します。
民度とは、「強さ（知識・健全な肉体と精神）・道徳観念・問題解決力」の総合力です。
昔は武家階級が政治と行政を独占しており、武士道という特権階級の教育思想も存在していましたが、今はすべて平民で各自が国の主権者です。政治家はその平民の中から選ばれます。国民の民度が低いのですから、そこから選ばれる政治家の民度が低いのは当然です。

どうやら「政治家が」「官僚が」といって誰かの責任にしているだけでは根本的な解決にはつながりそうもありません。日本を豊かに強くするためには、日本の主権者である国民全体の民度を底上げしていく必要があると鯖尾は思っています。ですから、まずは鯖尾自身がいろいろと勉強しているというわけです。

「日本を豊かに強く」して、少しでも早く未成年者の自殺を食い止めなければなりません。

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