24.健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）

2024.1.27（1/31,2/8　加筆修正）
政策としてはあくまで外国人の健康保険についての改正なのですが、せっかくなので、健康保険制度についても少し考えてみました。

【国民皆保険制度】

日本は国民皆保険制度をとっています。
（ほぼ）国民全員が何かしらの健康保険に加入しています。

厚生労働省は「国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現している」と言っています。
そして、日本国民も「国民皆保険制度というのは素晴らしい」というのが概ねの考えだと思います。

※少子高齢化は国民皆保険制度が原因

その一方、日本は少子高齢化という問題を抱えています。
平均寿命と少子化には高い負の相関関係があり、平均寿命が延びると必然的に少子化になるようです。

厚生労働省の言っていることが正しいなら、「少子高齢化問題」は、国民皆保険制度が引き起こした問題だといえます。

＞＞　2　高齢化の国際的動向｜令和2年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府

社会保障制度の濃度（負担額や強制性）が高い国ほど、高齢化率が高くなっています。グラフは2015年時点の値で、黄色のエリアはあくまでも将来予測です。

※可処分所得を圧迫する高負担率

また、健康保険料が国民の可処分所得に大きな負担を強いています。
国民健康保険であれば所得の8~12%、協会けんぽ（全国健康保険協会）では所得の10%～12%程度という、高額な保険料をほぼ全国民が毎月負担しています。それなのに医者に掛かったら3割も負担しなければいけません。

この国民皆保険制度について、日本医師会はことさらに褒め称えています。
理由は想像できますが。

＞＞世界に誇れる日本の医療保険制度｜日本医師会

負担費用が高いなら、医療も良くて当然で、別に世界に誇れる(*1)ことではありません。
大げさです。

むしろ世界は、この様な高負担の医療制度にとらわれて経済的自由を失っている日本国民に対して同情を感じているかもしれません。

もちろん高額療養費の制度がありますので、重い病気や手術、入院をする際の負担は大幅に軽減されます。その時には「ああ、健康保険っていい制度だ」と思うのですが、健康な方にとっては、ただただ大きな負担であることに違いはありません。

【健康保険制度の概略】

「我が国の医療保険」制度は税制同様に複雑怪奇です。良い言い方をするなら「個別の実情に即した柔軟な制度」と言えるかもしれません。鯖尾も表現が官僚的になってきましたね。

ただ複雑ということはデメリットも多いのです。
人件費は嵩みます。事務処理のミスも増えるうえ、透明性も失われます。合理化や電子化も複雑になります。それらを解決するには必ずコストがかかります。単純な制度と比べて複雑な制度では相対的に高コストになります。その負担は保険税や消費税などで上乗せされて我々（民間の）国民から徴収されることになります。

保険料（税）の収受機関は複数あり、民間のサラリーマンなどが加入する健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、公務員が加入する共済組合などと、自営業者や年金受給者などが加入する国民健康保険などがあります。

基本的に健康保険と年金はセットで徴収されます。
国民健康保険加入者は、その全額を本人が負担することになっています。
一方、給与所得者は保険料の半分をその給与から負担し、残り半分は会社が負担することになっています。

しかし、ここで勘違いしてはいけないことがあります。

※「半分は会社負担」というのは詭弁

確かに給与明細を見ると保険料全体の半額しか天引きされておらず、残りの半分は会社負担となっていますが、会社が保険料分のお金を印刷できるわけではありません。
結局のところ、個々人の働きによって得られた利益から天引きされていることになりますから、保険料や年金等の税は、実質的に個人が全額負担しているのと同じことなのです。

勿論、公務員は違います。
そもそも公務員の給与の財源は税金ですから、公務員の保険料（共済掛金）の全額は民間の営利企業に勤めている国民が負担していることになります。
給与から天引きされる税だけではなく、企業収益にかかる法人税も、つまるところ各個人の労働の成果が企業の利益として残ったものです。この国を支えているのは、一般企業（営利企業）に勤めている方々や個人事業主なのです。
公務員や準公務員（税金を給料の源泉としている職種）を減らしていけば、各種税負担は軽減され、財務省の言う「借金」の増大も防ぐことができます。民間企業の人員が増えるのでGDPも増えます。もちろん可処分所得も増えます。だから景気も良くなります。GDPが増えると税収も増えますからその分を福祉に充てることができます。
小さな政府はいいことずくめです。
ですから、まずは制度の見直しをしなければなりません。

※（準）公務員のリストラ・・苦情は財務省へ

諸悪の根源は、すべて行政における制度設計の間違いによるものだと鯖尾は感じています。そもそも（準）公務員の方々にも仕事をさせすぎです。負担が大きすぎます。労働配分も狂っています。
社会保障制度を含めた制度の簡素化と行政組織の統合によって、コストは低減され、人手不足はある程度解消されます。余剰人員が出ても心配はいりません。人手不足の地方自治体等へ移籍してもらえば、わざわざ外国人を公務員に採用しようなんてお馬鹿な発想をする人も減るでしょう。

さらに話は逸れていきますが、財務省が言うように「日本は債務超過だ」というのが本当なら、（準）公務員に対して大幅なリストラを断行する必要があります。
既にお勤めの方々の職を奪うのは気が引けますが、「債務超過だ」というなら仕方がありません。民間企業と同様に、早期退職を促し、転職先の紹介や、新規採用の削減をしていくしかありません。そのためにも、まずは制度の簡素化が必須です。

ちなみに日本は債務超過ではありませんが。
＞＞【鯖尾ノート】日本保守党　政策１２.消費税減税

未熟で八方美人的な制度を運営するために、行政組織は関連団体とともに巨大化し沢山の税金を浪費します。
こういった目に見えない負担は「弱者保護」という名目のもと、すべて一般国民に税負担としてのしかかってくるのです。
自称福祉国家というのは必然的に行政が巨大化します。こうした「大きな政府」のシワ寄せで、民間で頑張って結果を出している人達の可処分所得が大きく圧迫されています。

【外国人も加入が必須】

さて、やっと本題です。
3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人は、健康保険に加入する必要があります。
これは半強制で押し付けです。
勿論それが必ずしも悪いとは、鯖尾は言いません。

そして、日本の健康保険制度では（国籍がどうであろうと）保険料を支払っていなくても、保険医療を受けることができます。

外国人労働者に関して言うと、正社員、或いは臨時雇用（アルバイト）でも中長期にわたるものであれば「協会けんぽ」などへの加入となるので、基本的にはその雇用主が給料から天引きして毎月納付します。
雇用者さえちゃんとしていれば、給与所得者は健康保険に加入し保険料を支払っています。

しかし個人で納付しなければならない国民健康保険については、納付しなかったとしても直ちに罰則があるわけではありません。

【保険料（税）を滞納すると】

最初は督促状です。
次に電話や訪問などによる催告。
納付の期限が過ぎると延滞金が加算されます。
その後、有効期間（6か月等）のある「短期保険証」に切り替わり、滞納が1年以上続くと「資格証明書」に変わります。これは、病院で全額支払った後、後日、役所へ申請すれば還付されます。
滞納が1年6カ月以上となってはじめて、全額自己負担になります。
それでも、皆保険というだけあって「保険に入りません」というのは（おそらく）通用しません。
滞納が続くと最終的には財産が差し押さえられます。

【滞納の現状】

東京都荒川区における外国人の国民健康保険料未納総額（2023/03/31時点）は1億9800万円で、外国人世帯の未納率は30%にのぼります。
（引用：荒川区議会議員（日本保守党）の小坂英二さんのXでのポストより）

ちなみに日本人世帯の未納率は14％です。

※社会保障のタダ乗り

日本人の場合は、一時的に苦境に立たされて滞納したりしても、なんとか復活しようと頑張って、最終的には納付できるようになる方もいらっしゃるのですが、外国人は母国へ帰ってしまえば踏み倒すことができます。
ほとぼりが冷めた頃、再来日して、また別の自治体に居住し不法就労などで円を稼ぎ、保険のタダ乗りをして、また保険料を踏み倒し帰国することだって現実的には可能です。
観光ビザ等で入国して外国人経営の会社でアルバイトしていても、不法就労で捕まるなんてことはほとんど聞いたことがありません。マスコミで取り上げないだけなのでしょうか？　トルコ国籍のクルド人に関してはビザは不要ですから、やろうと思えばやりたい放題です。
外国人にしてみれば、他所の国の保険制度がどうなろうと知ったことではありません。

そこで、日本保守党の政策では、外国人の健康保険料は別立てにして、「日本人に、外国人による未納分のしわ寄せが来ないようにしよう」ということなのだと思います。

【別立てで問題は解決するのか】

言葉通りに外国人の保険を別立てにしても、「皆保険」である限り未納であってもしばらくの間は保険医療をうけることができます。

未納率が増えれば保険料も高騰します。保険料が高騰すれば未納率も高くなりますから、最終的には外国人立ての国民健康保険の仕組みそのものが崩壊します。

さらに、一度作ってしまった制度は、簡単に白紙には戻せません。

【別建ては更に国民負担を増やす】

別立てにするということは即ち、新たな保険組合を作るか、地方自治体で新たな制度として事務処理をするということになります。

新たな保険組合ができるとなれば、厚労省の天下り先が増えるでしょうから、官僚は心中小躍りすることでしょう。

一方、新たな事務処理が増えるとしたら、この人手不足の最中に地方公務員にその負担がのしかかります。それでなくても複雑な保険制度がさらに複雑になれば、ご担当者の方々に「間違うなよ」なんてとても言えません。

崩壊すること間違い無しの外国人保険組合の運営には、おそらく国民の税が充てられることになります。

日本保守党がこのことを政策に掲げているのは、こういった問題を解決しようという意思表示のひとつだと思いますので、具体策をどうするかということについては、国政議員が誕生してからでも遅くはないと思います。
ともかく、外国人別立てというのは幾分問題があるように思います。
この問題には、もっと別な視点で考える必要があるのかもしれません。外国人に対する皆保険加入の是非や、民間の医療保険（海外旅行保険）などに未加入の外国人の受け入れ拒否など、あるいは海外（米国）における事例を考慮して施策を考えたほうが良いのかもしれません。

【けなげな国民】

日本人だけで構成される皆保険制度は、今まで比較的よく機能してきたと思います。
しかし、その国民皆保険制度が原因で少子高齢化が進んだ結果、制度を支えるために一般国民が奴隷のように搾取されています。
あるいは、「家畜による家畜のための国民皆保険制度」といったほうが適切かもしれません。
獣医さんも家畜の所有者（この場合、制度の運用者たち）も、従順な家畜のおかげで生計が成り立っています。

※あまりにも酷いです TT）

国民のための制度なのか、制度のために国民がいるのか、例を挙げて考えてみたいと思います。

25歳で独立した個人事業主の方の、国民健康保険、国民年金保険の負担を見てみます。
仮に年収300万円（月25万円）だったとすると、
国民健康保険税　25,547円/月（年額306,564円）
国民年金保険税　16,520円/月（年額198,240円）
毎月　42,067円の負担があります。
保険料負担だけで、残りは20万ほどになり、更にここから所得税と地方税が2万円ほどかかります。
残った可処分所得18万ですが、家賃や食費等で使った分にも消費税という税がかかります。
家賃6万のワンルームに住んで、月5千円のスマホをもって、食費と雑費が1日3000円で月9万だとしましょう。水道光熱費は節約して1万円程度でしょうか。散髪代に5000円、衣服代で1万円です。
支出総額18万の消費税（内税）は16,363円（年額196,356円）です。
健康保険税や国民年金保険税だけではなく、消費税も社会保障費の財源です。ですので、負担している社会保障費の総額は年間701,160円です。
この方の税負担の月総額は78,430円で、年額だと941,160円になります。
所得の約31%が税として吸い上げられていきます。
これでは結婚どころか彼女を作ることすら躊躇せざるを得ません。
若くて独立したばかりでしょうから、きっと未来は明るいはずです。この方が事業に成功して、収入が大幅に増加することを願うばかりです。

しかし、日本がこの先も「異文化共生だ」「相互理解だ」「弱者救済だ」「少子化対策だ」「LGBT理解増進だ」などと言って、さらに大きな行政組織を作り、偽善的福祉国家を標榜するのだとしたら、この25歳の個人事業主は頑張ることをやめるかもしれません。

「闇バイトなどするな」と言える国でしょうか？　この日本は。

※国民皆保険制度は下降スパイラル

国民皆保険制度
①世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を維持（厚労省）
→②国民への負担増大
→③可処分所得減少
→④景気低迷・未婚化・少子化
①に戻る

ちょっと雑な書き方ですが、イメージは伝わるかと思います。

【組織は単一化し統合すべき】

国民皆保険はつまり、国民への強制です(*2)。体裁は良いですが社会主義的な絶対政治です。とはいえ鯖尾は皆保険に反対ではありません。ただ、強制である限り、その内容は必要最低限にとどめておく必要があります。どのあたりが必要最低限なのかは個人の感覚差が大きく出るところですが、健康な若者から過重な保険税を徴収することは避けなければなりません。

現在の健康保険制度は、職域ごとで縦割りになった健康保険組合が存在しています。鯖尾は、複数の団体がある必要はないと思っています。公務員用の共済組合も、企業ごとの健保組合もすべて「国民健康保険機構（仮）」に統合すべきだと思います。そしてこの「国民健康保険機構（仮）」は最小限の医療保障を低価格の掛金で実施できるようにします。
高額療養費の制度なども国家の制度としては不要です。組織を統合し簡潔な業務内容に刷新すれば、健康保険業務に従事する公務員の負担を減らすことができます。人員に余剰が出れば、他の業務や人手不足の自治体への出向なども可能になります。

もし各個人において、更なる医療保険（例えば高額療養費に代わるもの）が必要だと判断するのであれば、民間の保険会社で提供している医療保険に加入すればよいだけです。他人のために過度な負担を強いられるよりも、将来の自分のために民間の医療保険に加入するほうが、仕事や健康維持に対して高いモチベーションを持つことができるでしょう。そして、将来に備えるために保険や金融などの知識も積極的に得ようとしますから、必然的に民度も向上します。

さらに、職域ごとに「付加価値を付けた社会保障サービスを社員に提供したい」と企業や公務員組織などが思うのであれば、それは「互助会」を設立して、行政とは関係のない立場で運営をおこなうべきです。

複雑に絡み合った糸の中には必ずダニが発生するものです。隠れて不誠実なことをしている者がいたとしても、それを見つけ出したり追い出したりすることが難しくなるのです。
物事は、単純明快が一番です。
そして自由意志と行動の自由は人権の根幹であり、自己責任によって担保される権利です。
ですから、政府の介入や強制というのは、人権を阻害しているといえるため、極力その影響は小さく抑えておくべきだと思います。

-----注釈ほか-----
(*1)財務省は日本の国民負担率（46.8%）について「諸外国と比べて、日本はそんなに高くない」と強調しますが、国民負担率などは高くないほうが良く、むしろ、より低くすべきです。
「国民負担率が高いということは、国が政策を誤っているということだ」と気づかなければなりません。
犯罪率が高い国と日本を比べて、「ほら、日本の犯罪率はこんなに低いから、まだまだ大丈夫です」と言っているようなものです。目指す方向を完全に間違えています。
韓国の国民負担率は40%、米国では33%程度です。日本はこっちを目指さなければなりません。

(*2)「国が徴収して再分配するのだから良い」と言っている学者がいるようですが、そんなことを言い出すなら、北朝鮮だって、中国共産党だってなんだっていいことになります。そもそも財務省が「債務超過だ」と言っている時点でその政策と方向性は大失敗しているのです。国民にとって「より良いのはどういった形か」ということだけが重要なはずです。これは人類最大の発明である「経済」に自由（国内の経済活動に政府が関与しない）を与えるだけで解決できます。戦後、日本はそれを証明し、世界有数の経済大国になりました。国民の多くが今よりも経済的自由と未来への希望をもっていました。お父ちゃんが頑張って働けば、お母ちゃんが専業主婦でも一家4人でちゃんと幸せに生活できていました。あれは幻ではありません。

＞End
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