12.消費税減税……まずは８％に、そして５％へ

2023/12/23
政策12から15の4項目は、「減税と国民負担率の軽減」というカテゴリに属する政策です。
税のことを調べてみて、日本国の財務のことがよくわかりました。

【消費税は不景気税制】

日本保守党の有本さんや河村共同代表のお話の中には、よく「可処分所得」というワードが登場しますが、「可処分所得」とは簡単に言うと「手取り収入」のことです。
サラリーマンの場合だと、
「可処分所得」＝「給与収入」ー「社会保険料・所得税・地方税など」
ということになります。
そして、この「可処分所得」に対しても、容赦のない税負担の制度があります。
それは、「資産課税」と「消費課税」です。
「資産課税」は、固定資産税や相続税などがこれにあたります。
「消費課税」は、消費税をはじめ、たばこ税、酒税、いわゆるガソリン税などです。これは「可処分所得」で購入した物品や、不動産、自動車購入などの際に掛かる税金ですので、二次的に「可処分所得」を圧迫していることになります。
そして、消費税によってモノの値段が高くなると、消費行動を抑えます。

「消費税」は「経済抑制型」の税制で、消費税が高くなると、その分不景気になる、といえます。

【消費税の仕組み】

消費税のことを知るために、少し消費税の基本的なことを調べてみました。
「消費税は標準税率が１０％、軽減税率は８％」というのは常識ですが、実はこれには内訳があります。

・標準税率10％
　（内訳）
　　消費税率（国税）7.8％
　　地方消費税率　　2.2％

・軽減税率8％
　（内訳）
　　消費税率（国税）6.24％
　　地方消費税率　　1.76％

というふうに、国と地方とで取り分が決められているのです。
これらはそれぞれ異なった法律で定められています。

消費税率（国税）は消費税法に記載があります。
第29条の1　標準税率　7.8%
大29条の2　軽減税率　6.24%
　＞＞＞　消費税法 | e-Gov法令検索

地方消費税の税率は、地方税法にその規定があり、税率は第72条の83で定められています。
そこでは、消費税（国税）を基準として、地方消費税率が決まっています。どうして国税を基準にしているかというと、消費税法には標準課税と軽減税率の２つの条文がありますが、地方税法で、わざわざ軽減税率に対応する条文を記載する（あるいいは税法改正時に変更する）手間を省くためなのだと思います。
地方消費税＝消費税（国税）×　22/78
　＞＞＞　地方税法 | e-Gov法令検索

また軽減税率の対象となる品目についての規定は、消費税法の「別表第一（第二条関係）」と「別表第一の二（第二条関係）」で定められています。

軽減税率の対象は、「食料品（サービス提供を含まない）」に対して適用されるのですが、この軽減税率対象品目に、「新聞の定期購読料」が含まれているのは興味深い点です。国民の健康を増進するようなものや、社会福祉に関連するサービスなどは軽減税率の対象には入っていません。しかし、なぜか「新聞」は軽減税率対象なのです。(*1)

【消費税を負担しているのは誰？】

海外への販売を除いては、つまるところ日本在住の個人が負担していると言えます。法人（会社など）は負担していません。法人は個人消費者から預かった消費税を納税しています。
認識に間違いがないか、一応、確認してみます。

例えば、車を例にとって考えてみます。
説明を簡便にするために、ここでは車メーカーが直接個人に販売したとします。

（例）500万の車を、税込み550万で購入。個人の税負担は50万で、車メーカーが何の設備投資も購買もしなければ、50万全額を国に納税します。これは当たり前ですね。（個人の税負担50万＝納税額50万）

　次に、車メーカーが、車1台当たり税込み110万（税負担10万）の予算で工業機械を設備会社から購入したとします。すると、次のようなお金の流れになります。
個人の税負担50万
車メーカーの税負担10万を差し引いた残り40万を納税
設備会社の税負担０なので10万すべてを納税
個人の負担50万＝納税額の合計50万

つまり、どうやっても個人消費者が消費税の納税者ということになります。
法人が赤字の場合などは会社資本からの持ち出しになりますので、法人の負担と言えるでしょうが、将来的にその分の損失はモノの価格に転嫁されます。
法人が純粋に消費税を負担するケースは、もしあったとしても全体のうちのほんの微々たるものでしょう。

【いくら増税しても借金は減らない】

2022年度の消費税収は21.6兆円で、全税収のうちの約33%を占めています。

財務省は、社会保障費の「全世代負担型」の税制構築を目的として消費税制の維持（増税）を目指しています。
財務省によると、「社会保障費などの多くは借金に頼っており、私たちの子どもや孫などの将来世代に負担を先送りしている状況」と言っています。
　＞＞＞　抜粋「５．消費税を知ろう」

ですが、これは私が若いころから、数十年にもわたってずっと言い続けられている、かなり使い古されたセリフです。
その間、消費税は３％⇒５％⇒８％⇒１０％と、どんどん増税しています。

話がややこしくならないように、この財務省の資料の論点を整理してみると、
［テーマ１］社会保障費は全世代負担型の消費税で賄いたい
［テーマ２］社会保障費の多くが借金に頼っていて、将来に負担を先送りしたくない
この2点です。

［テーマ１］社会保障費は全世代負担型の消費税で賄いたい

「国立社会保障・人口問題研究所」が報告しているデータ（2010年度と2021年度）を用いて確かめてみましょう。
社会保障費（支出）と社会保険料（収入）と消費税との関係を表にしてみました。
＜引用元linkは文末＞

社会保険料で賄い切れていない社会保障費、41.5兆円（2022年度）分を、消費税で賄いたいということを財務省は言っています。
2021年度は、消費税１０％で税収21.9兆円ですが、不足分の半分程度しか賄えていません。
インボイス導入でどれくらいの増収効果があるのかは今のところわかりませんが、少なくとも財務省は消費税20%を目指しているということでしょうか。

［テーマ２］社会保障費の多くが借金に頼っていて、それを将来に負担を先送りしたくない

「社会保障費の多くを借金に頼っている」ということですので、どの程度の割合なのか確認します。借金しなくても消費税以外の税収はありますが、財務省が言う通り、不足分のすべてを借金で賄っているとします。

（社会保障費のうち借金の割合）
2010年の借金の割合　約20%　計算式（31.4-10）/103.4
2021年の借金の割合　約14%　計算式（41.5-21.9)/138.7

消費税を増税したことで、借金による負担率は14%に下がってきていますが、そもそも20%の借金負担率というのを「多くが借金に頼っていて」と言えるかどうか。
感覚の問題ということでしょうか？

※消費増税をしていなかったら、社会保障費は破綻していたのか？

例えば、2021年度の消費税収が2010年度と同様の10兆円だったと仮定します。
消費増税による増収分は11.9兆円（21.9兆円ー10兆円）です。
2021年度の税収が67兆円ですので、11.9兆円を引くと、55.1兆円となります。

2010年度の税収（41.5兆円）に対して、
2021年度の税収（55.1兆円）ですので、
税収の伸びは　13.6兆円　です。
保険料不足分の増額分（下表の上の赤枠）が10.1兆円の増ですので、社会保障費の負担増のためだけなら消費増税をする必要はなかったということになります。

※借金が増えているのは社会保険料が増えているからなのか？

では今度は、国債（借金）について調べてみます。
財務省が言うように、本当に社会保険料が増えたから、借金が増えたのでしょうか？

赤枠の上が、保険料不足分（社会保険料で賄いきれなかった社会保障費）の推移で、赤枠の下が、普通国債残高（財務省HPから引用）分の推移です。
社会保険料で賄いきれなかった社会保障費は10.1兆円（41.5 - 31.4兆円）増えていますが、
国債のほうはというと、なんと年平均32.2兆円（355兆円/11年）も増加しています。

社会保障費不足分が10兆円しか増えていないのに、どうして32.2兆円（３倍）も借金を増やしているのでしょうか？
しかも、消費税を増税しなくても社会保障費不足分の増えた分10.1兆円は賄えていました。

※　結　論　

これらのことから、
（ウソ）社会保障費が増大しているから消費税の増税が必要だった
のではなく、
（ホント）増えた借金は「社会保障費以外」に使われている
ということが言えます。

【「社会保障」は免罪符】

これだけ増税したにもかかわらず、また、社会保障費増を消費税で負担する必要がなかったはずなのに、どうして借金ばかりが増えているのでしょうか。

それは、国の歳入が増えた分、相応の財政赤字が出るように、わざと歳出を増やしているから赤字になるのです。
税収が予想外に多かったり、外国為替資金特別会計（外為特会）などで歳入が増加しても、絶対に、絶対に、絶対に、ぜーったいに、黒字にすることはありません。
何度も言いますが、「絶対に」です。
国家の会計が黒字になりそうになったら、必ず赤字になるように予算をつけ足すか、財務諸表に「税金が足りないように見せる演出」（不正というわけではない）をします。

お金を浪費するのは簡単です。社会保障のみならず、経済界や消費者へのバラマキはもちろん、SDGs、脱炭素、LGBT、多民族理解などなど、バラマキの言い訳に困ることはありません。そして、まさにそれが「利権」そのものなのでしょう。
財務省や政府が発行する税制理解のためのパンフレットには「文系研究案件１件あたり何億のムダ予算がかかっているか」あるいは、「各省庁の天下り先機関の設立と維持費に、毎年どれほどの予算をつけているか」などの話は、もちろん一切出てきません。
ことさらに「社会保障」を謳い、国民に社会保障不安を煽り、増税に対しての免罪符を得ようとしているように見えます。

【財務省による国民洗脳作戦】

財務省の資料は、「税収が足りません」という演出で溢れていて、紹介されているグラフや数値には、洩れなくそういった演出（見せ方の工夫）がなされています。
会計のことなどをよく知らない人は、この演出にすっかり騙されてしまします。

私は会社の経営をしていたことがあるので、財務諸表をある程度は読むことができます。
財務省の税制関連の資料に目を通したとき、私が一様に感じる違和感があります。それは、貸借対照表（バランスシート）の「負債」の方だけ（あるいは「負債」が目立つように）提示しているという点です。

「ほらこんなに借金がある」だとか、「社会保障はこんなに必要なのです」、あるいは「他国と比べて、こんなに借金の比率が高い」、また消費税以外の税負担を除外して「海外の消費税率より日本の消費税率のほうがまだまだ低いです」などと、あたかも「もっと税金をよこせ」「世界各国はもっと消費税を払っているよ」と言わんばかりの意図的な情報操作をしています。

※財務省による増税プロパガンダの一例

この資料は、財務省の意図を明確に感じることができる良い例です。

次の二つのグラフは、この財務省のサイトからの抜粋です。

ここでは、日本の借金残高推移と、借金残高（対GDP比）を諸外国と比較したグラフを用いて、「日本がいかに借金が多いのか」を訴えています。

※普通国債残高の推移表（上のグラフ）は無意味

しかし、よく考えてみてください。
あなたが1000万円の不動産ローンを組んでいたとします。
つまり借金は1000万円です。
あなたが無職だった場合、その不動産はすぐに売却することをお勧めします。
その不動産の価値はどのくらいでしょうか？
800万円？1000万円？それとも1200万円でしょうか？
借金があっても、住宅に1200万の価値があれば、差し引きしても200万円のプラスです。
不動産価値が800万円なら、差し引きすると、純粋に200万の借金（純負債）が残るということです。
借金が1000万あるからと言って、資産（この場合は不動産）に価値があれば、そんなに大変なことはありません。
これが、「資産」を含めずに借金だけを見せる「演出」です。

そして、実際のところローンを組めるわけですから、あなたは無職ではなく仕事をしているはずです。そうすると、またこの借金1000万の意味合いが変化してきます。

（例）あなたの年収が500万円だったとします。
昨年1年分の収支と年末時点の資産が、
年収500万円（収入）
生活費200万（支出）
借金1000万円（負債）
不動産価値800万（資産）
だとした場合、
500-200-1000+800=100
つまり、あなたに借金が1000万あったとしても、純資産は100万円あるということになります。赤字ではありません。
※もちろん浪費が大きければ赤字になりますので、その場合はもっと節約が必要です。

ではさらに、
毎年借金が増えていったとして、同時に年収もあがっていったとしたらどうでしょうか？
前述の数字が何年か後に全て2倍になったとします。
借金は確かに2000万と倍になりますが、純資産も200万で2倍になります。

ですから、毎年の借金残高の推移をグラフにしてみたところで、それは、見る人の印象を意図的に操作すること以外に意味を持たないのです。

※債務残高（対GDP比）の比較表（下のグラフ）も無意味

そしてさらに悪質なのは、「債務残高（対GDP比）」の国別比較のグラフです。
前述の（例）で示した数値で債務残高（対GDP比）を計算してみると、どうなるかやってみます。
GDPは、あなたの年収500万円に相当します。
借金は1000万ですから、あなたの債務残高（対GDP比）は200%（2倍）ということになります。
日本の対GDP比も250％越えで表記されていて、財務省は、この数値を他国と比較して、「ほらこんなに借金の比率が高いのよ」と言いたげですが、これも意図的な印象操作といえるのです。
なぜかというと、ひとつは「債務残高（対GDP比）」にも「資産」が含まれていないということです。

他国と比較する場合、国の経済規模や貯金などによっても借金のウエイトは変わってくるわけですから、やはり「資産」も含めて考えないといけないはずです。
きちんと比較するのであれば、「純負債残高GDP比率」で比較する必要があります。
前掲の（例）で「純負債残高GDP比率」を考えてみると、
（借金1000万円ー不動産価値800万）
　÷　（年収500万円－生活費200万）
ですから、
（例）における「純負債残高GDP比率」は約66％となります。

では、もっと経済規模が少ないＡさんと、借金の度合いを比較してみましょう。
Ａさんの経済状態は次の通りとします。
年収200万円（収入）
生活費100万（支出）
借金100万円（負債）
不動産価値10万（資産）

Ａさんの
債務残高（対GDP比）は50%
純負債残高GDP比率は以下の式より90％となります。
（借金100万円－不動産価値10万）
　÷　（年収200万円ー生活費100万）

＊財務省マジックの種明かし
財務省の言っているのはこうです。
債務残高（対GDP比）⇐財務省の手口
　あなた　200％
　Aさん　50％
ほら、あなたの借金負担がAさんに比べて大きすぎるように感じますよね？

しかし、
純負債残高GDP比率
　あなた　66％
　Aさん　90％
純資産
　あなた　100万円
　Aさん　10万円

いかがでしょうか？
あなたの債務残高（対GDP比）はAさんの4倍もあるのに、あなたとAさんでは、どちらがお金持ちでしょうか。そして、借金の負担が大きいのはどちらでしょうか？

財務省が提示している比較（債務残高（対GDP比）は、事実誤認を促しているということが言えませんか？

これらが　財務省の「増税プロパガンダ」です。

【本当に日本は赤字なのか？】

そして重ね重ね悪質なのは、財務省は「資産」に「貯金」を含めていないということです。
「貯金」とは、つまり日本で言うところの「日銀」です。
当たり前ですが、日銀の資産は日本国の資産です。

では実際に計算してみましょう。
　＞＞＞　財務省が公表している連結ベースでのバランスシート
によると、負債は 約571兆円

　＞＞＞　日銀のバランスシート
の資産（約736兆）のうち、返済義務のない資産が約683兆円
※「返済義務のない資産」とは「負債」のうち概ね「発行銀行券」と「当座預金」にあたります。

資産（683兆円）ー負債（571兆円）ですから、
日本国の資産残高は、112兆円（黒字）だということが言えます。
債務超過ではありませんので、まったく心配はいりません。

これについては、「高橋洋一先生のyoutube」でもわかりやすい解説があります。

921回 納税協会で財務省の嘘を暴いてきました

本来、日本国の一部である日銀の資産が、財務省発表のバランスシート（連結）に資産として記載されていないのはおかしいのです。（注１）
わざと、わかりにくくしているのです。

結局のところ、日本国の主権者である国民が、財務省や新聞社の言うことを、すっかり信じ切ってしまって、本当のことを知らずにいるのです。
国民の多くがこういった矛盾に気づくことができれば、きっとこの国はもっと良くなるはずだと、私は信じています。

【減税は論外！ な 財務省】

もちろん、財務省に税の支出削減をしろというのは筋違いで、本来、政治家が正すべきものです。そして、減税すると政治家に人気が出るはずなのですが、なぜ政治家は減税をしないのでしょうか？

おそらく財務省がそれを許さないからでしょう。
”しない” のではなく、”できない” のです。
徴税権をもった財務省に逆らえるほど政治家は清貧ではありません。
習近平みたいなやり方ですね。(*2)
財務省がディープステート（闇の政府）と呼ばれる所以です。

ではなぜ、財務省は増税したい（減税は論外）のでしょうか？
それは、彼らが国家予算に対しての権限を強めたいからなのだと思います。
増税して肥大化した予算の使い道を財務省が決めるのは、つまり「財務省が国家を牛耳る」ということを意味しています。
税収が増えれば、社会保障やSDG's、人道支援、国際協力、脱炭素、LGBT理解増進などなど、使う名目はいくらでもあります。各分野ごとに研究機関や第3セクターを設ければ、天下り先も確保できます。
各省庁や補助金の対象となる企業、あるいは公金で運営をおこなっている団体にとって、お金を配ってくれる財務省は親分のようなものです。財務省は予算配分などで大きな主導権を握ることができますので、大きな顔ができるというわけです。予算が大きければ大きいほど、財務省の影響力は増大します。

【減税より還元（バラマキ）？】

ところで、バラマキで喜んでいる国民もいれば、「その程度の金額では足りない」と文句を言っている国民もいらっしゃるようです。

しかし、よくよく考えてみてください。
バラマキは国民にとっての借金です。
そもそも、「借金漬けだ」と言っているのですから、それが本当だとしたら貯金なんてあるわけがないはずです。
だとすれば、バラまかれたお金の原資は借金で、その借金に事務手数料と利子が上乗せされて、遅かれ早かれ税金で回収されます。

たとえば去年、国民全員に10万円ばらまかれたとします。10万円が国民の手元に届くまで、あらゆる事務手数料や業務委託費がかかります。仮に10万あたり10%の諸経費がかかっていたとすると、10万のバラマキには11万の予算がかかっていることになります。そして、インフレ率が年2%だったとすると、去年受け取った10万円は、1年後の現在、11万2200円（11万×102%）となっています。10万もらうために、国民は頑張って働いて、差額の1万2200円を国に返さなければならないのです。
1年後に返してもこれだけの負担増になるわけですから、例えば10年にわたって回収するとなると、利子（インフレ率）は複利効果によってさらに増大します。

余談ですが、もしあなたがバラマキの対象者であったなら、その政策に反対していたとしても、辞退せずに受給しておいた方が良いのは言うまでもありません。
なぜなら、バラマキ受給を受けなかった人も一律に、バラマキ予算分を税金として負担することになるからです。

【消費税の減税によるGDPへの影響】

この政策を調べるにあたって、「減税による経済効果の試算」に関してのレポートなどが政府から出されていないか調べてみました。
ネットで調べた限りですが、「消費税減税」というワードは政府・行政機関による研究やレポートでは全く見つけることができませんでした。※見つけたらどなたか教えてください
しかし、消費税増税時に経済にどのような影響があるかについては見つけることができました。
　＞＞＞「短期日本経済マクロ計量モデル」経済社会総合研究所-内閣府

各種の経済対策におけるGDPなどへの影響（乗数分析）について試算されています。
経済対策のレポートですが、ここでは、消費増税での経済への影響について試算されています。消費税減税に関してのレポートや試算がないのは、よく考えれば当然のことかもしれません。レポートを書く研究者は、国から研究費をもらってレポートを書いてらっしゃると思います。政府（財務省）にしてみれば「消費税減税など、研究に値しない」ということなのでしょう。私は増税・減税両方の試算をするべきだと思いますが。

このレポートでは、
「消費税率の１％の引上げは実質 GDP を１年目に 0.2％程度低下させる。」
となっています。
仮に、「消費税率1%引き下げは実質GDPを1年目に0.2％程度向上させる。」
と言えるのだとしたら、

消費税収は21.6兆円（2022年度）だとして、１％減税（消費税10%なので1/10減収）で概算すると、税収は19.4兆円（⊖2.2兆円）となります。GDPは546.0兆円ですから、約547.1（⊕1.1兆円）となります。

消費税１％減税
　消費税収　19.4兆　2.2兆円（減）
　GDP　　547.1兆　1.1兆円（増）
※GDPが増えたことによって、所得税や法人税は増収となりますが、ここでは考慮しません。

消費税を2%減税（消費税８％）
　消費税収　17.3兆円　4.3兆円（減）
　GDP　　549.3兆円　2.2兆円（増）

消費税を5%減税（消費税５％）
　消費税収　10.8兆円　10.8兆円（減）
　GDP　　549.3兆円　5.5兆円（増）

岸田文雄首相は、総額5兆円規模の還元案に触れたことがありますが、5兆円還元するのであれば、消費税８％（２％引き下げ）にするだけで実現することができます。

＊消費税減税と所得税減税との効果の違い
バラマキが非効率的なのは、前項にて説明したのですが、所得税減税ではどうなのでしょうか。
所得税減税の場合は、個人の収入に対して課税されるので、浮いたお金が購買ではなく、貯蓄にまわってしまうとGDPはその分増えません。
対して、消費税減税では、購買しなければ減税効果が出ません。その性質上、貯蓄への影響は除外されますので、所得減税よりも消費税減税のほうが、経済に好影響を与えるということが言えます。

【消費税は安定財源】

「消費税は安定財源として必要」ということにはまったく異論はありません。
財務省が言う通り、社会保障の不足分を消費税で賄うというのであれば、それ以外の税を減税する必要があると思います。
しかし、消費税の減税が他の減税よりも経済効果があるのであれば、どうしてそれに固執しなければならないのでしょうか？

また、財務省は「借金が増えて未来に負の遺産が残る」と言っていますが、これがウソなのも今回説明してきた通りです。借金が増えること自体が悪いことではありません。
それでも借金を抑えるというのであれば、バラマキという非効率をやめ、費用対効果の薄い文系研究費への補助金をとりやめ、国益をそぐような補助金（LGBTやSDGs、他文化理解）や、人道の名の下に行われるテロ国家や反日国家（あるいは企業）への支援金などをやめれば、それだけで相当な予算が浮くことになり、社会保障不足分のすべてを消費税で賄う必要もありませんし、借金も抑えられるでしょう。

【適正な消費税は何％なのか】

現在の状況では、岸田総理が5兆円還元と言ったわけですから、各省庁が散々使い切った後でも5兆円ほどの余裕があるということがわかります。
現状のコストプッシュ型インフレによる消費者の負担を和らげるのなら、やはり消費税減税がまともな手段だと思います。

国民へ5兆円還元するためには、まずは消費税を８％にできれば良いと書きました。
全ての品目を軽減税率の対象にすればいいということです。
10兆円還元なら消費税率を「５％」と条文を修正すれば良いだけです。
ただし、消費税ゼロというのは、私はいけないと思います。
それでは本当に「社会保障」が崩壊してしまいます。

安定財源である消費税の税率を何％にするかは、政府の舵取り次第です。無能な政治家が集まった政府なのだとしたら、財務省に言いくるめられて、減税などはできないでしょう。
「国家の歳入が増えたときに、機敏に減税処置を講じる」といったことを、即断即決で出来るような政府であってほしいです。

有能な政治家に国家の運営を任せたいのだとしたら、時間がかかったとしても、やはり主権者である国民（自分自身）の知識と民度を高めていくしかないのだと思います。

-----注釈ほか-----
(*1)新聞社を敵に回すと世論を敵に回すことになります。
「財務省と新聞社がグルだ」とまでは言いませんが、財務省と新聞社とのあいだに、なんらかの暗黙の了解があったとしても不思議ではありません。残念ですが、日本の新聞社は利己的で、決して国民の味方などではないのかもしれません。

(*2)習近平は、就任後に「腐敗撲滅」を旗頭に大物の政敵を粛清しました。中国共産党のほぼ全員が汚職と腐敗にまみれていますので、粛清を免れるために習近平に忠誠を誓いました。（参考）『中国共産党　暗黒の百年史』石平著

（注１）連結に日銀を入れる必要があるかと言われれば、日本国は企業ではありませんので、会計に適用される法律があるわけではないと思います。おそらく入れるも入れないも勝手ですが、その勝手を利用して国民の目を欺こうとしているところが悪質だと私は感じるのです。

＜グラフデータ引用元link＞
平成 22（2010）年度　社会保障費用統計（概要）
令和 3(2021)年度 　社会保障費用統計の概要
一般会計税収の推移

＞End