31.教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止）

2024.2.25

「社会教科書と新聞にはウソが書いてある」

無知な鯖尾でも、この程度のことは常識で知っています。

【教科書検定制度とは】

※教科書検定の意義

文部科学省によると、「教科書の検定とは、民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めることである。」とありますが、

これはまたウソです。

「文部科学大臣が適正か否か」なんて審査していません。
おそらく大臣は申請のあった図書を読んですらいません。
審査しているのは「教科用図書検定調査審議会」です。

なぜ官僚や政治家は嘘ばかりつくのでしょうか。
控えめに言って「詭弁」です。

正しくは、
「教科用図書検定調査審議会が審査し、合格と判定したものについて大臣が教科書としての使用を認める」
です。

※教科書検定の必要性

引用してまとめます。

『国民の教育を受ける権利を実質的に保障するためには
・全国的な教育水準の維持向上
・教育の機会均等の保障
・適正な教育内容の維持
・教育の中立性の確保
などに努める必要があり、そのため文部科学省では
「学習指導要領を定め」
「教科書検定」
を実施している。』
とのことです。

【教科書　欺瞞の集大成】

文科省の言うところの、
「適正な教育内容の維持」の「適正」とは共産主義者にとっての適正なのか、韓国や中国にとって適正なのか、いったい何を基準にして適正とするのでしょうか。「教育の中立性」もそうです。

中学歴史教科書で唯一、慰安婦の記述のある「学び舎」（東京）の教科書では、朝日新聞がでっち上げた慰安婦問題を取り上げており、「従軍慰安府問題など証拠すらない」ことについては、教科書の隅にちっちゃく注釈として書かれているにすぎません。
ちなみに、私立灘中学（神戸市）は、この学び舎の歴史教科書を採択しました。
おそらく同校の和田孫博校長は、朝日新聞のでっち上げ記事に端を発した「証拠のない従軍慰安婦問題」を子供たちに教えようという意図があるのだと思います。
この和田孫博校長は、政治的圧力があったと主張していますが、韓国の反日勢力からの圧力があったのかどうかは明らかにしていません。

しかし、教科用図書検定調査審議会はこの教科書を適正だとしているわけですから、「社会科担当の調査官や審議委員に恣意があったのでは？」と、国民は容易に推察するでしょう。
本来は政府が明確な方向性を決め、それに則って教科書への表現方法などを検定していくべきです。

【審議会委員の選定方法】

どんな委員を人選するかで、「適正」や「中立」の基準が変わってくるということがわかりました。

では、いったいこの審議委員の人選は誰がするのでしょうか？

教科用図書検定調査審議会令（昭和25年政令第140号）にはこうあります。
（委員等の任命）
第2条　委員は、学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
2　臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
3　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。

誰が人選するかについては書かれていませんが、もちろんそれは文科省の役人以外に考えられません。文部科学大臣（盛山　正仁）は役人が選んできた人選リストにサインするだけで、リストの一人一人に対して政府（つまり民意）の意向に合うかどうかの面談すらしていないのではないでしょうか。

【保守という新しい選択肢】

日本は大統領制ではありませんので、米国のようにガラッと変えることはできません。
それでも日本保守党が与党になれば、リベラル思想（反日自虐的）ではなく、保守思想（日本人の誇りと自信）を大切にする教育を目指すはずです。

※政府を変えれば、「適正」「中立」が主権者の価値観に近づく

外務省と政治家の中韓へのみっともない土下座外交に乗っかって、中国共産党のイデオロギー教育の下請けかのような社会科教科書を認可し続けている文科省と自民党文部大臣。
無垢な子供たちへ、官僚の卑屈な精神を埋め込むことはやめてほしいものです。

日本保守党が現行制度をどう変えていくのか楽しみにしたいと思います。

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