35.男女共同参画政策に関する支出の見直し

2024.3.17
内閣府には「男女共同参画局」というものがありますが、どういった活動をしているかご存じでしょうか。

１．国家予算を使って、男女不平等を作り出す活動をしている
２．各党主催の「セクシー懇親会」で「多様性」の理解を深める活動をしている
３．男性のセクシーダンサーを普及させる活動をしている

すみません。笑えませんよね。

いずれにしても、日本で最も「仕事をしているフリが下手」な政府機関です。

【男女共同参画局】

活動の内容について上のHPをみていただければわかりますが、男女共同参画とは関係のない取り組みが多く、男女共同参画に資することについては、ほとんど何もしていないことがよくわかります。

そして、自分たちの仕事を守るために、「差別があるある」と必死で訴えています。

知っています。
世界には差別も戦争も虐殺もレイプも人身売買も臓器売買も児童買春も、ほかにも平和と自由を愛する人々にとって危険で不都合なことが沢山あります。

たとえば、ハマスがLGBTや異教徒を虐殺したり、ハマスの戦闘員が異教徒の女性をレイプした後、殺して、町中を引きずり回して見世物にしてその様子をXにポストしたり、UNRWAがハマスの資金源となって国連で活躍していたりと、そんなことは今に始まったことではないということも知っています。
それが彼らにとっては当たり前のことで、彼らは彼らの「正義」のもとで行っているということも知っています。

我々が弱者として彼らの前に立つなら、すぐにでも彼らの正義によって罰せられることになります。
我々が弱者であり続ける限り、人の役には立ちませんし、誰かを守ることもできません。
そんな弱者にも、人の役に立つ手段が一つだけあります。
それは、誰かのエサになることです。
この男女共同参画局もそんな弱者をエサに、国家予算から食い扶持を稼いでいる一団です。

DVや性暴力は警察の管轄です。
被害女性の保護に関しては、厚労省で対応すべきです。
そして、これらは男女共同参画にはまったく関係がありません。

ただ、大臣の椅子を増やしたり、できの悪い官僚の左遷先としてはしっかりと機能しそうな機関です。

【男女差別を助長している？】

男女共同参画局は、日本を男女共同参画社会にしようと取り組んでいる政府組織です。
「男女共同参画社会」とは、「男女が平等に、社会的に平等な活動をし、その責任を負い、その結果を享受する社会」のことを指します。

はて、日本はそんなに男女不平等でしょうか？

※ジェンダー・ギャップ指数（GGI）

男女共同参画局が「男女平等でない」という論拠のデータとして用いている指標が「ジェンダー・ギャップ指数」です。
この指数が1に近いほど、男女共同参画社会だと評価されます。

「ジェンダー・ギャップ指数」は、次の四つの項目で計られています。（）内は日本の数値です。
・経済参画（0.561）
・政治参画（0.057）
・健康（0.973）
・教育（0.997）
健康と教育は、ほぼ１ですが、経済参画と政治参画は低くなっています。

この観点で言うと、専業主婦は経済参画も政治参画もしていませんから、専業主婦の存在は男女不平等の原因であり、それがゆえに日本は男女共同参画が不十分だということになるのです。

男女共同参画局は男女の不平等をなくすための組織ですから、つまり、
政府は専業主婦という生き方を否定し、
専業主婦に対する差別を生じさせ、
その差別を助長しようと取り組んでいる
ということになります。

この全体主義的な政策は、日本人の、特に女性の自由をとり上げようとするものです。

・・が、しかし、安心してください。
「男女共同参画局」は、ただただ、男女平等の名のものとに、血税で人権活動家と公務員を養うためだけに存在している組織ですので、実際に専業主婦の皆さんのところへやってきて「平等のために働け」なんてことは言いません。

ちなみに、ジェンダーギャップ指数第一位はアイスランドです。

さて、質問です。
アイスランドの人口は何人かご存じでしょうか？

アイスランドの人口は東京都の杉並区の人口より、
１．少ない？
２．同じくらい？
３．少し多い？

アイスランドの人口は38万人で、杉並区は54万人です。
アイスランドの全人口は杉並区の7割程度の人口しかいないのです。

たったそれっぽっちの人口で国民の生活水準を充実したものにするためには、男も女も年寄りも、国民全員が否応なしに働かなければならないのです。
アイスランドが男女平等参画社会だという理由はそこにあります。
「アイスランドの女性は、日本人女性と比べて、国家に労働を強いられている」と言ったほうが少しは的を射ているかもしれません。

そういうわけで、この「ジェンダーギャップ指数」は、日本にとっては全く意味がない指標だと言えます。
まったく意味のない指標を持ち出して、「日本の男女差別は深刻だ」と主張し、税金を使うための口実を作っています。
やはり「男女共同参画局」は実質的には、男女不平等を作り出す活動をしているわけです。

また、この差別生産活動はジェンダーギャップに限ったことではありません。当局は、常に新しい差別の言葉を生み出すことに専念しています。

たとえば「アンコンシャス・バイアスの解消」などという取り組みもしています。これは単に「無意識の思い込み、偏見」を英語で言ってみただけ、というお粗末なものなのですが、きっと「横文字にするとウケがいい」と思い込んでいるのでしょう。
確かに自称「意識高い系」の人たちにはフックとなる言葉なのだと思いますが、鯖尾はこういう表面的で薄っぺらい見せかけだけの言葉をきくと、シラケるうえに不信感を抱きます。

さらに、この「アンコンシャス・バイアスの解消」という取り組みは、男女の生き方の自由度を最大限に抑圧するための考え方で、非常に全体主義的です。
中国共産党が「自由は毒だ」と言って国民から思想を奪っているのに似ています。
『「自由」は「良いこと」だと思っているのは、単なる思い込みと偏見であり、国家の体制を根底から覆しかねない危険な思想だから毒なのだ』というのと、さほど変わりありません。
「無意識の思い込みをなくそう」という手法も、思想矯正の手法のひとつです。

思い込みや偏見があるのは、それは我々が人間だからです。
思い込みや偏見は、人類の生存競争と進化の中で手に入れた、自己保存の本能のひとつで、自己の生命や安全、ひいては安定した社会を守るために非常に大切な本能です。
「アンコンシャス・バイアス」は「解消するもの」ではなく、「その存在を知って、必要に応じて個々人が対応すればいい」だけのもので、国家が介入して解消すべき対象ではありません。

国民に対して「アンコンシャス・バイアスの解消が必要だ」と思っていること自体が、政治家や当局職員たちの無意識の思い込みであり偏見で、かつ自由や人権に対する重大な侵害でもあります。

男女の生き方についての自由度を棄損し、限定した価値観を国民に受け入れさせようとする取り組みは、本来、国民の自由と人権を保護する立場の国家機関がするべき取り組みではありません。

日本において男女共同参画局が取り組むべきことは、あったとしても、せいぜい次の二つのことぐらいです。

１．経済参画では、高等教育において、経済についての知識やスキルの学習がいかにあるべきかを考え、文科省に実行させること。

２．政治参画では、高等教育において、日本の歴史や価値観、外交・安全保障、国民生活、政策立案や自治、行政道徳などについての学習がいかにあるべきかを考え、文科省に実行させること。

※女性優遇は差別です

民間企業でも官公庁でも、性別によって優遇されることは差別です。
女性の参画率が低いからという理由で、手ごろな女性を管理職に就けたり、女性議員に投票するように洗脳したり、女性議員を政府の要職に就けたりするというのは、あきらかな性差別です。
「有能だ」と組織に認められる人間が、性差なく登用されるのが、本当の男女共同参画です。

男女共同参画局は、女性議員や女性管理職の人数を数えて男性の数と比べていますが、それがいったい何の意味があるのでしょうか？
白人の偏った思想をそのまま輸入して、無思慮のまま日本に当てはめているのが現状です。
当局職員も、そんなことはわかっているでしょう？

「意味のないことに、意味をこじつけて満足する」人生なんて、まるで人生そのものが懲役囚の様です。

【不幸と血税で生きている？】

令和４年度における男女共同参画関係予算案については、対前年度約1.5倍の15億円となっています。

総額15億円ですから、今のところ大した予算ではありません。

しかし、悪い人はどこにでもいるようです。

適正な活動をしていないにもかかわらず、助成金や補助金を受け取っている組織が一部存在しているようです。そして、そういった組織は、その後ろめたさからか、批判する意見に対して名誉棄損の訴訟を多発しています。

それとは関係がない話ですが、反日活動家や、左翼活動家、エセ人権活動家、反日芸術家や世間知らずの左翼学者や政治家などなど、人の不幸をネタにして一生懸命に税金を懐に入れている組織などは、自分が偽善者だと自覚しているが故に、ひどく怯えながら活動をしているのかもしれません。
彼ら（彼女ら）が訴訟を神経症的に多発する姿を見ていると、なんだか不幸な人たちなんだろうなと鯖尾は感じてしまうのですが、別に同情しているわけではありません。

日本保守党の政策としては、「支出の見直し」ということですから、当該支出（対象）が適正なものであるかどうかの審査や制度、基準などの整備を進めていくということだと思います。

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