25.再エネ賦課金の廃止

2023.2.1

再エネ賦課金が使われている先は？

１．中国産の太陽光パネル購入代金
２．再エネ発電事業者
３．太陽光パネル設置者（個人）
４．メガソーラー施設のための森林の伐採費用
５．再エネ推進政治家のパーティ券代

【再生エネ賦課金とは】

簡単に説明すると「再生可能エネルギー発電のインフラの設置や、整備と運用にかかる費用を補助するために、電気の使用者から強制的に徴収する負担金」のことです。

お金の流れとしては、

［電力使用者］
　⇓（賦課金）
［電力会社］
　⇓（電力買取）
［再エネ事業者や個人］

もちろんこの賦課金は強制です。
行政機関を経由していないだけましですが、いわば税金のようなものです。

＞＞資源エネルギー庁のHP

現時点での賦課金は1Kwにつき1.4円です。
一般的な4人家族の1日の電力消費量が、約13kWh前後だとすると、1日当たり18.2円、月548円、年間6,552円となります。
2023年の日本全体での再エネ賦課金の総額予想は3兆6353億円で、これらは再生エネルギー関連企業に分配されています。

【再エネ賦課金は国民の選択次第】

そして「再生可能エネルギーは良いことだ」と国民が思っている限り、間違いなく今後もこの賦課金は徴収され続けます（賦課金という形態や金額は変化するでしょう）。

なぜなら、
再生可能エネルギー発電は補助金なしには経済的に成立しない事業分野だからです。
端的に言うと、「再エネ電力はコストが高い」ということです。

経済的に成立するのであれば、銀行はその事業計画に対してどんどん投資をするはずですが、そうはしていません。やったとしても再エネのファンドを組んで、投資家から集めたお金から手数料をとって投資したりする程度です。もしファンドの成績が良くなくてもファンドを組成した側の損害はほぼありません。銀行も企業も、賦課金なしには経済的に成立しないことがわかっています。
ですから、国民から強制徴収し、業界へ配分するしかないのです。

国民から賦課金（税）を徴収し、山を切り開き、森林を破壊し、太陽光パネルや風力タービンを設置してまでも、再エネをやる必要があるのでしょうか。これは、誰か偉い専門家みたいな人がテレビで言っているからすることではなく、国民がちゃんと考えて選択すべき問題です。

※ギゼン大好き小池さん
東京都では小池知事のもと、新築住宅への太陽光パネル設置が義務化されます。
早速、お金の流れを見てみましょう。
屋根の上で発電した電気を売電すれば再エネ賦課金が加算された電力買取料をもらうことができます。
つまり、

［太陽光をやっていない人］
　⇓（賦課金）
［電力会社］（手数料など差引）
　⇓（電力買取料）
［太陽光をやっている人］

というお金の流れになります。
補助金の原資となる賦課金は、東京都内で持ち家を購入できない若者からも徴収されているのですが、賛成している若年層の皆さんは、このことを理解しているのでしょうか。

また、都からは条件によっては設置費の40%程度の補助金が支払われます。これは税金が財源です。
その税を原資とした補助金が、都内で新築家屋を購入できる中流層以上の方々に分配され、ある特定の業種へ還流していきます。
「富める者が補助金と賦課金によって更に富む」といった構図です。

東京都民の、特に若年層は、この義務化に対して賛成が大多数のようです。鯖尾には自虐的に見えるのですが、おそらく若い方々は純粋なのでしょう。あるいは東京在住の若者たちは、皆さんお金持ちなのかもしれません。

「偽善事業」とセットになった「補助金」というのは民意を操るためのエサとしてしばしば用いられますが、すれていない魚ほどよく食いつきます。還付金詐欺などの特殊詐欺においてもこの手法はよく使われています。

われわれ東京都民は、小池知事の偽善的欲求を満たすための「働くATM」です。

※再生エネルギーはエコなのか

都民は自分の家を建てるに際して行政に義務を強いられます。しかも安全性などのことではなく「エコだから」という理由です。

しかし、再生エネルギーというのは、たいていの場合エコではないようです。

電力ミックスとしての選択肢としては、太陽光も風力も水力も地熱も原子力も、どれも結構なことだと思いますが、経済的に成立しない事業分野であるのなら、それは持続可能ではありません。

賦課金を強いて、どこまでやるのでしょうか。
もちろん方向性を決めるのは有権者です。

出典元：経済産業省　第１４回新エネルギー発電設備　事故対応・構造強度ＷＧ　資料１

【日本は自由の国】

鯖尾は自由が大切なので「自由」「自己責任」「成果主義」は好きな言葉です。（だって、人権というのは自由が基本だから）
「義務」や「補助金」などという言葉は好きではありません。
義務は「納税」と「労働」だけでたくさんです。仕事以外で指図されるのも、誰かが鯖尾の責任を肩代わりしようとしゃしゃり出てこられるのも迷惑です。

しかし、なんらかの補助金がすでに制度化されてしまっているなら、もれなく補助金を申請します。鯖尾は、目を血走らせて、人一倍、真剣に補助金を得るために奔走します。
当たり前です。拒否しても税負担が減るわけではありません。辞退した個人が二重に損(*3)をすることになります。こんな不平等なことはありません。

また、補助金であるかぎり、行政や関連団体による補助金業務に対してのコストが別途必要です。100万円補助するなら、100万＋αの税金が使われます。これを「都内で新築」とは無縁な人にも負担させるというのが、この都の「太陽光発電設置義務化」の性悪な一面なのです。

賦課金や太陽光発電設置義務化に賛成している方々は、鯖尾のような補助金支給該当者や、担当行政の公務員、それから関連業界に自ら喜んでお金をばらまいているのです。

そもそも補助金や再エネ賦課金などが必要となるような制度は作らないことが肝要だと思うのです。

-----注釈ほか-----
(*1)財務省は日本の国民負担率について「諸外国と比べて、日本はそんなに高くない」と強調しますが、国民負担率などは高くないほうが良く、むしろ、より低くすべきです。
「国民負担率が高いということは、国が政策を誤っているということだ」と気づかなければなりません。
犯罪率が高い国と日本を比べて、「ほら、日本の犯罪率はこんなに低いから、まだまだ大丈夫です」と言っているようなものです。目指す方向を完全に間違えています。
韓国の国民負担率は40%、米国では33%程度です。日本はこっちを目指さなければなりません。

(*2)「国が徴収して再分配するのだから良い」と言っている学者がいるようですが、そんなことを言い出すなら、北朝鮮だって、中国共産党だってなんだっていいことになります。そもそも財務省が「債務超過だ」と言っている時点でその政策と方向性は大失敗しているのです。国民にとって「より良いのはどういった形か」ということだけが重要なはずです。これは人類最大の発明である「経済」に自由（国内の経済活動に政府が関与しない）を与えるだけで解決できます。戦後、日本はそれを証明し、世界有数の経済大国になりました。国民の多くが今よりも経済的自由と未来への希望をもっていました。お父ちゃんが頑張って働けば、お母ちゃんが専業主婦でも一家4人でちゃんと幸せに生活できていました。あれは幻ではありません。

(*3)「二重に損」というのは、「補助金のための税負担」と「補助金をもらわなかった」という二つの損失のことです。「賦課金」のことも含めるとさらに損です。

>End
#日本保守党　#再エネ　#補助金　#賦課金　#小池都知事　＃東京都　#国民負担率　#太陽光発電の設置義務化