23.特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。

2024.1.20

令和５（2023）年６月９日、閣議決定により、特定技能の在留資格制度が変更されました。
特定技能とは、人材確保が困難とされる特定の産業分野において、ある一定以上の技能をもっている外国人を対象とした在留許可区分のことです。
特定技能には1号と2号があり、1号は相当程度の知識又は経験を要する技能、２号は熟練した技能を要するものと定義されています。
特定技能の在留資格に係る制度の意義は、中小規模事業者などの深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することにあるとされています。

【特定技能の在留資格一部変更】

閣議決定(*1)における変更点を以下に要約します。

１　特定技能２号の対象分野の追加について(*2)
（従来）特定技能2号は特定産業分野（１２分野）のうち、「建設分野」「造船舶用工業分野の溶接区分のみ」が対象。(*3)

（変更点）特定産業分野（介護分野以外）のすべて（以下）を対象に追加。
「ビルクリーニング」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」「造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の業務区分全て」を追加。
＜解説＞　特定技能１号に該当する１２のうちの「建設分野」は従来より対象であり、「介護分野」については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」での在留許可となります。

２　特定技能２号の外国人が従事する業務及び技能水準について
特定技能２号の外国人には熟練した技能が求められる。
当該技能水準を満たしているかどうかは、試験と実務経験で確認する。

・特定技能１号について
　在留期間：１年を超えない範囲。延長は4回（最大5年）まで。

・特定技能2号について
　在留期間：３年，１年又は６月（延長上限なし）。
　家族帯同を許可（変更）：配偶者及び子にも、要件が満たされれば在留資格を付与する。

【外国人が特定技能2号になるまで】

①1号の試験は所管の行政機関が認定して試験実施者と日本語試験実施期間によって、外国で行われます。
とはいえ、第２号技能実習を修了すれば試験等はすべて免除されます。
つまり、外国で日本の所管行政機関が認定する専門学校のようなものを卒業すれば、特定技能1号として日本での在留許可が出るということです。
②特定技能1号の在留期間は1年ですが、最大4回（5年）まで更新できます。犯罪や失業さえしていなければ更新できるでしょう。
③その5年のうちに、日本語と業務管理についての試験に合格すれば、特定技能2号としての在留許可が得られます。最大3年の在留期間が得られ更新の上限は無くなり、本国から妻や　子供を呼び寄せることができるようになります。

【特定技能者の合計人数は？】

令和5（2023）年6月末時点で(*4)
1号　173,089人
2号　12人

これは改正前の制度での結果です。
2号が12人というのは間違いではありません。
今後は、業種が拡大したことや、政府の方針が「とにかく入れろ」という雰囲気ですので、試験のハードルも下がるのだと思います。
これから増えていくことは間違いがありません。
特に、「ビルクリーニング」「自動車整備」「農業」「漁業」「外食業」などは、試験のハードルが明確であるか、あるいは逆に曖昧であったり、比較的簡易であったりすることから、増加の度合いは大きいのではないかと思います。

【日本のリスク管理はザル】

※過度な受け入れを防ぐ？

「外国人が日本人の雇用の競合とならないための方策として、特定産業分野を所管する関係行政機関は、向こう５年間の外国人の受入れ見込数について示し、人材不足の見込数と比較して過大でないことを示さなければならない」という指針があるのですが、5年後の経済状況についてどの程度、所管行政機関が予想できるのでしょうか？
全て見込み数で、比較根拠が曖昧すぎます。
戦争やパンデミックなどの想定や前提条件の提示や検討などは、現実的には殆ど為されないでしょう。
とにかく「外国人を入れろ！」なのです。

※日本で失業者が増えてきたらどうするのか

政府は残念ながら全く何も考えていません。そんなことは想定すらしていません。
前回ブログで言うところの「無責任な誰か」がここにもいました。

※行方不明者の発生や治安上の問題がでたらどうするのか

「無責任な誰か」は将来のことについてはとにかく無責任です。
彼らは日本人の為になることや、未来のこととなると思考が停止します。
最終的にはお金をばら撒くか、増税するか、あるいはその両方をセットにした答えしか出てきません。
行方不明者の発生や治安上の問題がでたら「必要な措置をとる」そうです。
必要な措置とはいったい何をさすのでしょう。川口のクルド人問題や不法在留者の取り締まりに対しては、必要な措置どころか、ほとんど何の措置もできていませんが。

【ハイリスク・ローリターン】

どうして日本保守党がこの改正に対して見直しが必要としているかを考えてみます。

この閣議決定において、特定産業分野における人手不足を解消する手目の手段とした制度変更がなされました。
現行制度では、特定技能者2号は12人でした。
しかし、今後は増加することになります。
特定技能者2号の増加、それ自体が問題なのではないと思います。
日本のリスク管理が甘いままの状態で、「とにかく入れろ！」ということが問題だと思うのです。

例えば、特定技能2号の該当者が母国から妻を呼び寄せたとします。
そして、おめでたくも子供が生まれました。
数年後、不況が来て失業したとします。
最初は失業保険です。
失業状態が続くと、いずれ特定技能の許可は失効します。
そのままずるずると日本に在留しているといずれ貯金は無くなり、母国に帰るお金が足りなくなります。
本来は強制退去となるはずですが、人道上の配慮から在留特別許可が下りるかもしれません（前々回のブログ参照）。
理由は、「子供が日本でしか生活したことがないから」だそうです。
そして、一家そろって生活保護を受け続けなければならなくなるかもしれません。

これはあくまで鯖尾の大げさな想像の一例なのかもしれませんが、十分あり得る話で、いかにもNHKスペシャルなどで取り上げそうな題材です。

政府による、こういった無責任で場当たり的対応は、未来に禍根を残すのは目に見えています。

おそらく日本保守党は、
・経済や国際情勢などのリスクに対して野放図な改正である。
・在留外国人や不法在留者などへの法整備や制度設計が先決問題である。
・日本人に及ぼす影響などリスク管理を全く想定していない。
などということが、この改正に「待った」をかけたい理由なのではないでしょうか。
・・あくまで鯖尾の推察ですが。

鯖尾個人の意見としては、
外国人労働者は賛成でも構いませんが、移民増加には反対です。

-----注釈など-----
(*1)特定技能の在留資格一部変更について（閣議決定）
(*2)特定技能２号の対象分野の追加について（令和５年６月９日閣議決定）
(*3)（従来の）特定技能ガイドブック～事業者向け～
(*4)特定技能在留外国人数

＞End
#日本保守党　#移民問題　＃特定技能2号　＃在留資格変更