22.経営ビザの見直し

2024.1.19
今回も余計な話から始めます。

ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんがMCをつとめている、テレビ東京の「池の水ぜんぶ抜く」という番組を見たことがあります。
日本庭園や城のお堀にいる外来生物を駆除するという番組です。

出典元：File:Bullfrog - natures pics.jpg - Wikimedia Commons

元々は、その池やお堀には日本の在来種が住んでいました。
その在来種たちは、日本という島国で、厳しくも調和のとれた生態系を育んでいました。
しかし、「無責任な誰か」が放した数匹の外来生物が、在来種やその稚魚を食べたり食物を奪ったりして、生存競争を勝ち抜き、次第に外来生物の数は在来種をはるかに上回るようになり、在来種を駆逐し、なかには絶滅の危機に瀕している在来種もあります。

弱い者から順に、その住処を奪われます。

外来生物だからと言って、それを理由に駆除（殺処分）するというのは、なんともつらい話です。
そもそも在来生物を持ち込まなければ、在来種は不幸な生存競争を強いられることはありませんでしたし、この番組でなされているような、大量の外来種が駆除されるということも起きなかったのです。
平和を乱したのは「無責任な誰か」であり、外来種が悪いわけではありません。

「無責任な誰か」とは、「なにかの理由があって外来種を持ち込むのだが、将来どうなるかということは考えていないし、責任もとらない誰か」のことです。

【経営ビザについて】

※経営ビザが抱える問題とはなにか

日本に中小の外国資本が多数参入することで起きるであろう問題として考えられるのは、
・犯罪の隠れ蓑（マネーロンダリング、反社会的勢力の隠れ蓑）
・日本の法律遵守違反（最低賃金や無保険、外国人の不法就労など）
・日本中小法人との競合過多（ダンピングなど含む）
・法人名義での日本の不動産の買い占め
・当該法人を頼りにし、外国人が際限なく在留許可を得る。
などでしょうか。

現在、外国人が日本で経営ビザを取得することは、さほど難しくないように思います。
例えば、自国で経営（管理）の経験が3年ほどあって、資本金500万の会社を設立して日本に事務所を借りれば、在留許可（経営ビザ）が与えられるようです。
例えば中国で「経営管理の経験」がある中国人であれば、あとはお金と人脈次第でなんとかなりそうです。

事務的な疑問点として考えられるのは、
・外国での「経営管理の経験」をどうやって証明するのか
・「常勤の職員」が名義貸しの可能性はないのか
等が考えられます。（以下、認定条件参照）

※在留資格「経営・管理」

日本で事業の経営・管理に従事する外国人に与えられる在留資格のことです。
在留期間は、5年、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月で、認定の条件は次のとおりです。

申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし，当該事業が開始されていない場合にあっては，当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
　イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。
　ロ 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
　ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
三 申請人が事業の管理に従事しようとする場合は，事業の経営又は管理について三年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し，かつ，日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
＞＞在留資格「経営・管理」

日本保守党が、どういう形で見直してくれるのかは、今のところわかりません。

【ヤバイのは鯖尾のほうか？】

外国人が怖いと思ったことはありません。
何人かの優秀な外国人と仕事をしたこともあります。
彼らは日本に敬意をもってくれていましたし、鯖尾も彼らに敬意を感じていました。
しかしここで言う危機感というのは、個人同士のお付き合いの範疇のことではありません。

外国人一人が脅威なのではなく、外国人の集団（コミュニティや会社、団体など）が日本社会に与える影響に脅威を感じ、外国人が日本のことに口を出し始めることを危惧しています。
日本において、外国人に「集会・結社の自由」があることにも脅威を感じています。

ちなみに中国にはそんな権利はありません。中国の極左政党である中国共産党は、自国民に対してすら、そんな権利は許していません。
日本も開き直ってみますか？　中国のように人権を認めなくとも、GDPで世界2位になれますよ。

最近では、外国人への地方参政権や、初級公務員の採用を許すように主張をしている団体や政治家もたくさんいます。今年中に、外国人への公民権や地方参政権を認めてしまうようなことになるかもしれません。彼らの最終目標は、国家公務員や国会議員になれるようにすることです。もちろん今の段階では、そんなことを口にはしませんが。

日本は移民国家ではありません。日本固有の縄文人を先祖に持つ民族によって構成される民族国家です。これが日本のアイデンティティですから、決して日本を移民国家にすべきではないと思っています。この先もずっと日本は日本らしくあってほしいと願っています。
どういった形であれ、外国人受け入れは、ごくごく少数に制限すべきだと思っています。
できれば「日本人との婚姻」が理由の場合以外は、外国人の定住は厳しく制限されるべきだと思っています。

日本に際限なく外国人がやってきて、たくさんの外国人が定住することで、あなたやあなたの家族は本当に幸せになるでしょうか？
前回のブログ【鯖尾ノート】政策２１.入管難民法の改正~ でもいくつかの事例を紹介しましたが、外国人が多く住む場所では大きな問題が起き始めています。
外国人の犯罪率は戦前から高かったのは事実です。
彼らは、ここが自分の国ではなく日本だから、相手が日本人だからないがしろにするのです。
日本の例はまだ軽微なほうかもしれません。
定住外国人の数がある一定の人数（割合）になったときにどういった問題が起きるのか、ヨーロッパや米国の例をみればある程度の想像はできるのではないでしょうか。
日本人は温厚で常識的で節度のある民族です。移民外国人たちが及ぼす日本への影響は、白人国家の問題以上に深刻なものになるのではないでしょうか。

日本は日本人の国家です。
移民を受け入れれば、外国人、日本人、どちらに対しても必ず差別がうまれます。
万引きをした外国人や職務質問を受けた外国人が「差別だ！」と叫びながら警察に抵抗するような動画など、もうこれ以上見たくはありません。
また、日本人女性を対象に性加害をくわえようとしたり、日本人を「豚」呼ばわりして差別する在留外国人が現にいるのです。
移民受け入れを推進した人が、このような差別や犯罪を生んだも同然なのです。
日本人も移民も、誰も幸せにはなりません。

＞End
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