21.入管難民法の改正と運用の厳正化

2024.1.14（2024.2.4加筆修正）

日本人とはなんでしょうか？

鯖尾は戸籍上においても男系祖父を知りません。
大昔のことで、今とは違いそういうこともそれなりにあったようです。
もしかすると鯖尾の祖先は朝鮮半島かあるいは大陸の人だったかもしれません。
ガンジーと同じ民族主義者である鯖尾ですが、自分が純血の大和民族であるかどうかはわかりませんし、それ自体に興味はありません。

日本人とは何か。

日本国籍は必須ですが、もしかするとそれだけでは十分ではないかもしれません。
例えばサッカーなら日本代表を応援するとか、自分が日本人であることに誇りをもっているとか、日本の領土を侵そうとする外国に腹が立つとか、そういう連帯意識というか国籍自認というものも伴っているのが日本人なのではないでしょうか。

日本国籍と愛国心、日本のアイデンティティを守り伝えたいと思う心。
これだけあれば十分以上に鯖尾は日本人ですよね。
鯖尾は日本第一主義者で、自由主義者です。

【国益を念頭に置いた移民政策】

日本保守党の政策21～24までは「６．移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ」に分類されている政策です。
「国益に資する移民政策」はどういったものか、考えてみたいと思います。

【入管難民法とは】

入管難民法は正式には「出入国管理及び難民認定法」です。
＞＞出入国管理及び難民認定法 | e-Gov法令検索

出入国在留管理庁のHPに「入管法改正案について」という解説文があります。その中で、法の概略や要点、現在抱えている問題点や課題、また課題解決のための基本的な考え方やそれに基づく改正案の概要なども掲載されています。

ここでは要点だけをまとめます。
文中に入管庁の資料へのlinkを貼っていますが、日本の入管制度が抱える問題がわかりやすく図解されていますので、お時間があればぜひご覧になってください。

１　日本の出入国在留管理制度の概略

（１）公正な出入国および在留管理
・日本人と外国人との共生社会を実現することは非常に重要。
・テロリストや日本のルールを守らない人などの外国人は、入国・在留を認めない。
・外国人の活動は、その在留資格・在留期間の範囲内に制限し、資格や期間の変更には許可が必要。
・入出国在留管理は、自国の国益に資するという立場から国の主権の問題であり、国際法上の確立した原則である。

（２）外国人の退去強制
・不法入国、不法残留、不法就労、および日本の刑法等で定める犯罪者などは、原則、強制的に国外に退去させるが、例外的に、本来退去しなければならない外国人であっても、家族状況等も考慮して、在留を特別に許可する場合がある（在留特別許可）。
（※）平成２６年から令和３年までの間の在留特別許可率は約７割にも上る

（３）難民の認定
・「難民」とは、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約で定められている５つの理由のいずれかによって、迫害を受けるおそれがある外国人のこと。
・日本は、１９８１年に「難民の地位に関する条約」（難民条約）、１９８２年に「難民の地位に関する議定書」に加入している。
・審査のうえ難民と認定した場合、原則として定住者の在留資格を許可するなど、難民条約に基づく保護を与える（定住者は就労先や就労内容に制約はない）。
・難民に該当しない場合でも、法務大臣の裁量で、人道上の配慮を理由に、日本への在留を認めることもある

２　現行入管法の課題（入管法改正の必要性）

（１）課題➀（送還忌避問題）
退去強制事由に従わず退去を拒む外国人（送還忌避者）がおり、令和3年12月末時点で　3,224人で、そのうち1,133人が前科を有し、515人が懲役１年超の実刑前科を有する者である
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391853.pdf
令和4年12月末時点では、送還忌避者の数は、4,233人まで増加（1,009人増）している

※送還忌避者を強制送還できない現行法の問題点
①難民認定手続中の者は送還が一律停止（送還停止効）となる
この点を盾に、難民認定申請を繰り返すことによって退去を回避しようとする
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391854.pdf

②退去を拒む自国民の受取を拒否する国の存在
　強制退去者の本国政府が、送還忌避者の再入国を拒否する場合、現行法下では強制退去させることができない

③送還妨害行為による航空機への搭乗拒否
　送還忌避者が送還の航空機の中で暴れたりする場合などは、機長の指示により搭乗を拒否され、退去させることができない
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391855.pdf

（２）課題➁（収容を巡る諸問題）
・退去が確定した外国人は、原則、収容施設に収容
・送還忌避により、収容が長期化
・収容が長期化することで、外国人の健康上の問題、収容解除のための拒食（ハンガーストライキ）や治療拒否などの問題が発生
・収容の長期化を防止するには、「仮放免」（健康上の理由等がある場合に一時的に収容を解除する）制度を活用するしかないが、逃亡等を防止する手段が十分ではない
・仮放免された外国人の逃亡が多発。令和4年12月末時点で1,410人の逃亡者がいる
＞＞　逃亡者数の推移
＞＞　逃亡事案の具体例

（３）課題➂（紛争避難民などを確実に保護する制度が不十分）
・ウクライナ避難民は難民には該当しない。令和４年３月以降、令和５年２月末までの間に、2,300人余りのウクライナ避難民を受け入れているが、人道的緊急措置として法務大臣の裁量により保護している。
・紛争避難民などを一層確実に保護する制度の創設が課題。

ここまでが、現在の入管難民法の概要と問題点です。

【入管法改正案の概要】

つづいて、出入国在留管理庁が発表している改正案についてみてみたいとおもいます。
改正案の内容は鯖尾の意見ではなく、ましてや日本保守党の意見でもありませんので誤解のない様お願いいたします。

３　入管法改正の概要

➀　保護すべき者を確実に保護する。
・難民以外の保護すべき外国人を「補完的保護対象者」（次項概述）として認定し、在留資格（定住者）を認める。
・在留特別許可を充実させるための法整備をおこなう。
・難民認定制度の運用を一層適切なものにする。
➁　在留が認められない外国人は、速やかに退去させる。
・難民認定手続中の送還停止効に例外を設けて、国外退去をより確実なものにする。
　＊３回目以降の難民認定申請者
　＊３年以上の実刑に処された者
　＊テロリスト等
ただし、難民や補完的保護対象者と認定すべき「相当の理由がある資料」を提出すれば、送還は停止する。
・送還忌避者にたいする退去命令と、命令違反の場合の罰則（刑事罰）規定を制定
・退去者の再入国期間（上陸拒否期間）を短縮し、本人が国外退去を受け入れやすくする。
➂　退去までの間も、不必要な収容はせず、収容する場合には適正な処遇を実施する。
・本人の監督等を承諾している者を「監理人」として選び、その監理の下で、逃亡等を防止しつつ、収容しないで退去強制手続を進める「監理措置」制度を設ける。
・監理人の負担軽減のため、監理人の義務は限定的なものとする。
・「原則収容」である現行入管法の規定を改め、個別事案ごとに「収容」か「管理措置」かを決める
・収容所の常勤医師の確保や職員への人権教育などを実施し、収容所内の処遇を整備する

以上が、入管庁が公開している入管難民法の改正骨子となります。

【改正法は改悪法だった】

そもそも現行法が法律として十分に機能していないため、強制退去すら実施できていません。
また、この改正案では、実刑3年未満の犯罪者が定住権を得るのに有利に作用します。
現在7割もの不法在留者に定住権を与えているのにもかかわらず、さらにこの法改正でより多くの定住者が認められることになります。
３年未満の犯罪を犯した不法在留者でも子供を作ってしまえば、在留特別許可を受けられます。
さらに、
難民以外の保護すべき外国人を「補完的保護対象者」として認定するのですから、難民以外の在留保護枠を増やすということになります。
補完的保護対象者というのは難民条約における「難民」の定義の幅を広げた準難民のような感じでしょうか。難民条約での難民定義は、「人種・宗教・国籍・社会的集団の構成員・政治的意見」が迫害の理由ということになりますが、それ以外の理由で迫害されていることが認められれば補完的保護対象者に該当するということでしょう。迫害の理由付けなんて、なんだって言えそうです。

なんとこれは日本を移民国家にするための改悪法案だったのです。

【在留資格について】

外国人が日本で生活をするためには、在留資格を得る必要があります。
各種の在留資格には、外国人が日本で行える「活動」や「期間」に対して制限が設けられています。
そのうち「定住者」には「居住資格」が与えられており、就労の制限はなく、5年以下の期間の制限はあるものの、延長が認められれば現実的に永住が可能です。
＞＞在留資格一覧表

※外国人の子供の在留資格

現在、日本には日本の在留資格を持たない外国人の子供（18歳未満）が200人ほどいるそうです。
日本に在留資格を持つ外国人が日本で子供を産んだ場合には、子供の在留資格を得る必要がありますが、これらの在留資格を持たない外国人の子供の親のほとんどは、日本に不法滞在している外国人たちです。
不法滞在というのは不法残留罪（入管法70条）という、れっきとした罪です。そして、その犯罪者である親の責任で、子供たちの人権は棄損されています。

一方、日本の入管法に問題はありません。
必要な資格をもつ外国人が適切に手続きをすれば、外国人の子供にも在留資格が認められます。

つまり、これら児童に対する人権侵害の原因は「不法滞在者である親」にあるのです。

泥棒にだって言い分はありますが、だからと言って刑を逃れることはできません。
不法滞在者は強制退去が必至であるべきです。

【政府の言う「人道」の非人道性】

2023年8月、政府は、在留資格を持たない外国人の子ども１４０人程度に「人道上の配慮」から今回に限り「在留特別許可」を特例で出すことにしました。

さて、政府の言う「人道上の配慮」とはいったいなんでしょうか。
「人道上」というからには、生命の危機に関するような差別や虐待などの事柄を思い浮かべるでしょう。
しかし、政府の言う人道的配慮とは、
「日本でしか暮らしたことのない子どもが親と共に送還されること」だそうです。

笑わせます。
これのなにが人道的配慮なのか。
ここが日本人の平和ボケというか島国根性というところなのでしょう。
彼らは家族で母国に帰るのです。何の問題があるというのでしょうか。

もし、「日本でしか暮らしたことのない子どもが親と共に送還されること」が人道上配慮が必要なことだとするなら、「日本でしか暮らしたことのない日本の子供が、親の海外出張のために家族と一緒に外国で長期間生活する」などといったことは「人道に反した行為」だということになります。暴論もいい加減にしていただきたいです。
この奇妙な理屈を当てはめると、子連れで日本に来る外国人の親たちは、それ自体が人道上の配慮に欠けた行為だということになります。日本への入国を断るのでしょうか。もちろんこれは日本での勤務のために家族連れで来日している西洋人たちに対しても当てはまります。彼らも人道上非難すべき行為をしていることになってしまいます。

日本でしか暮らしたことがない子供が外国で生活することが人道上の問題だなんて、いったい誰が考えたのでしょうか？
その馬鹿のしょうもない顔を見てみたいです。
どなたかご存じでしたら教えてください。

断言するのもばかばかしいのですが、人道上の問題などまったく存在しません。
もちろん、すべてがお花畑のような良い経験しか待っていないなんてことは、どこに暮らしていようとあり得ませんが、海外での生活で得られる子供にとってのメリットはたいへん大きいものです。
なによりも希少な経験ができます。国際人としての教養や知見、外国人の価値観や民族や国家、あるいは宗教などの風習や伝統、歴史などを身をもって体験することができるのです。もちろんですが、語学習得などといったこともです。
有利な面が多いではありませんか。
ましてや外国人はそこが母国なのですから、なんの問題があるのでしょう。日本にいて日本語が話せるのは当たり前ですが、母国へ帰ると日本語が堪能な母国人として仕事面でも非常に有利な就職先が得られるのではありませんか。
それに、適応力の高い子供のうちに帰れるから良いのです。例えば50歳になってから送還されたほうが悲惨です。
また、これが意味するところは、これらの特別在留許可を出した方々には日本への永住権が保障されたも同然だということです。
犯罪を犯さなければまだいいのですが、親が犯罪者になってしまうと強制退去させられるので、家族が別々で暮らすことになってしまいます。
いったいこれのどこが人道的だというのでしょうか。
こんなことを言うと、「じゃあ永住権を与えろ」とか言い出すのでしょう。
いいえ、ルールを守れない人（不法在留経験者）には絶対に子供と一緒に母国へ帰っていただきます。

話を戻しますが、この「在留特別許可」というのは、不法滞在者である親に対しても適用されます。
つまり、犯罪者（不法残留罪）を日本に留め置くということになります。
もちろん一定の条件（不法残留罪以外の犯罪がないことなど）はありますが、問題はそういうことではありません。
本来居るべき場所（母国）に戻って、家族一緒に生活してもらうのが、人道的に正しい選択です。親たちの民族性や価値観が通用する場所で子育てをするのが本来の姿だからです。なぜなら彼らは外国人であり、日本人ではないのですから。

日本政府は傲慢にも、外国人の子供から母国での生活のチャンスを奪い、民族のアイデンティティを子供から奪い、「人道」の名のもと、永遠に中途半端な人生を押し売りしようとしています。あるいは「本人たちがそう願うから」と言って実質的に帰る母国を奪っています。
子供のうちのまだ柔軟な適応力があるうちに両親と一緒に母国へ返すべきです。
日本に来たければ、またいつか来ればいいではないですか。
長い目で見たときに、それがもっとも良心的な対応なのだということは想像に難くないはずです。
もし「本国が貧しい国だから、送還はかわいそう」というなら、それはその国家に対しての驕慢なる侮辱ではありませんか。外国人に対しての侮蔑と潜在的な差別意識のあらわれです。
日本人は、そんな思い上がりをしてはいけません。
優しい日本人を演じるのは自由ですが、偽善は個人の範疇でやっていただきたいことです。幸い募金先に不自由することはありませんから。

不法滞在者の子供たちに、傲慢にも日本人の偽善を押し付けてはいけません。

【日本は永住できる国になった】

今回、在留特別許可が出されることになった子供の親は、「短期滞在」や「留学」の在留資格で入国したものの、在留期間が過ぎた後も日本に不法滞在し、図々しいことに難民認定申請を繰り返すなどして日本にとどまり、結婚、出産をしたケースが多いようです。
とにかく日本に入国して、不法滞在し、難民申請を繰り返し、どこかで不法就労を続け、急いで子供を産んで、しばらくすれば、実質的な日本への定住権が得られます（この場合の在留資格の更新は高い確率で許可される）。
「今回に限り」などというのは守る必要のない約束であり、この「前例」は過去の事実として今後の判例に影響を与えます。
つまり、これは現実的な移民政策なのです。そして、在留許可の条件は次第に緩和されていくことになります。
もちろんこれを決定した齋藤 健（さいとう けん）法務大臣をはじめ、誰ひとりとして、日本の未来に対しての責任を負うことはありません。

【他民族を受け入れると、こうなった】

在日朝鮮人

過去に、日本人は朝鮮人を受け入れ(*1)てしまいました。
日韓併合(*2)とその後の敗戦を経て、朝鮮に帰国を希望する在日朝鮮人を日本の国費で朝鮮半島に帰国させましたが、希望して残留する朝鮮人の方々も多くおられました。
また、それとは別でアンミカさんのご両親のように不法入国、不法滞在をして日本で生活している方々が（現在でも1万2千人ほど）おられますが、アンミカさんをはじめ多くの在日朝鮮人の方が日本と日本人を「世界の恥」だと言って嫌っています。
自分たちの親の責任で日本にやってきたのに、日本を嫌うのです。彼らが不遇なのは、すべて日本と日本人である「あなたのせい」なのだそうです。だから日本で犯罪を犯したとしても「日本人が悪いのだからしょうがない」というのです。

「日本が在日外国人に対して差別的だからしょうがない」という方もおられますが、鯖尾にすれば「朝鮮人も日本人に対して差別的」です。戦後の自警団が作られた経緯のひとつにもなった在日朝鮮人の犯罪率の高さ（以下犯罪白書参照）は、日本人のせいではありません。わざわざ日本に来たのは朝鮮人です。日本人がマジョリティであるがために、左傾化したマスコミ(*3)によって日本人の犠牲者を大きく取り上げることはほとんどありませんでした。
そもそも戦後日本が民族主義を貫いていれば、すべての不法入国者を強制退去させていたでしょうから、このような他民族同士がいがみ合うような問題は起きませんでした。
こういったこと（他民族の受入れ）が、日本人にとっても韓国人にとっても、幸せな結果を生んだと言えるのでしょうか？
もうこれ以上、「共生」などという偽善にもならない言葉に惑わされて、不幸な人たちを増やさないことが大切です。

※在日朝鮮人による犯罪史

＜以下、昭和３５年版　犯罪白書 第一編/第二章/五/3より全文引用＞
3 外国人とくに朝鮮人の犯罪率
　在留人員の多いところからか，外国人犯罪の大部分は，朝鮮人によるものである。朝鮮人の犯罪率の戦前からの推移を人口に対する新受刑者数の率で日本人とくらべてみると，昭和二年の刑法犯では日本人の一〇倍であったが，その後しだいに減少して，昭和一一年には四倍にまで下がり，その結果，昭和二-一一年の平均では七倍であった。戦時中は，さらに減少して，日本人の二倍となったこともあったが，戦後には，また，一〇倍前後にまで増加し，一四倍になった年(昭和二五年)もあった。昭和三三年にも，刑法犯について一〇倍の率になっているのであって，朝鮮人と他の外国人別に有責人口に対する率を算出すると，I-64表のとおりである。罪名別では，朝鮮人の犯罪率は，日本人のに対し，傷害致死一五倍，その他の傷害一二倍，恐喝一〇倍など，暴力犯罪に率が高い。そして，賍物関係では，四五倍という高率にのぼっている。特別法犯が七〇倍という高率を示すもっとも大きな原因は，出入国管理令違反が多いためであろうが，麻薬中覚せい剤事犯も三〇倍または二〇倍という高率である。もっとも，この統計表での犯罪率は，登録人口中の有責人口で計算した数を基礎とし，そのほかに未登録者を度外視しているので，実際よりも高い率がでていることを留意する必要があろう。
I-64表　主要罪名別・国籍別新受刑者数とその率(昭和33年)

その他の外国人にはアメリカ軍人，軍属などが多数いて，登録人口との差が大きいため，犯罪率は実際よりもはるかに高くなり，日本人のとの正確な比較は困難である。

とあります。
戦前（昭和2年）から在日朝鮮人による刑法犯罪は日本人の10倍にものぼっていたようです。戦後においても米国軍人を含む外国人の犯罪率は高く、とりわけ朝鮮人による犯罪率が高かったのは事実です。
外国人は、日本がよその国だから、相手が日本人だから、ないがしろにするのです。
残念ながら、これは朝鮮人や外国人による、日本人への差別意識が表出した結果だと言えるでしょう。(*4)

日本人も被害者なのです。
自分の家なのに、よその家からきた人の多くが犯罪を犯します。
そしてその犯罪者たちを「かわいそうだ」と言い、居座らせておいて、なぜか「自分たちのせいだ」と反省するのです。
日本は日本人の家です。
鯖尾は日本人が外国や外国人の被害にあうのが一番許せません。
日本人もちゃんと主張して怒るべきです。
多くの日本人が、格好をつけて大人ぶるがゆえに外国人になめられているのです。日本国は日本人のためにあるのだということをしっかりと主張しなければなりません。

在日クルド人

在日クルド人の数はおよそ2000人とされ、埼玉県東南部の川口市や蕨市にクルド人たちが在日の友人を頼ってどんどん来日し、現在約1300人が集まって住んでいるそうです。
EUのリベラル政権の数か国はクルド人難民を受け入れているようですが、クルド人に限らず、難民や移民を受け入れることで治安は悪化しており、外国人がおこすレイプ事件や未成年の性被害者も増加しているようです。
クルド人に同情的な日本の団体は、「クルド人は国を持たない少数民族としてトルコ国内で迫害にあっており、そういった迫害などから逃れるために日本に難民として逃れてきています。だから日本が助けなければならない」(*5)などといって日本国内で活動をおこなっています。

※民族国家を持たないクルド人

まず、そもそも誤解があるのですが、クルド人は少数民族ではありません。中央アジアのあのあたりに3000万人もいてトルコ国内では1500万人が住んでいます。
3000万人といえば人口で世界第50位のマダガスカルとほぼ同数です。オーストラリアやルーマニアやカンボジア、イスラエルやアラブ首長国連邦などよりも人口はかなり多いのです。1500万人としても、ギニアやルワンダなどと同じくらいの人口です。
どうして彼らは独立を果たせないのでしょうか。彼らのテロ活動（PKK）が不十分だからでしょうか。それとも日本で見るような無法者の印象を周辺国家に与えているからでしょうか。
いいえ、そうではなく、彼らが独立を勝ち得ないのは、民族的怠慢なのではないかと鯖尾は考えています。勤勉さや努力などが足らないために、経済的にも発展することができず自立に至らないということや、独立したとしても国家を維持できず、周辺国でテロをおこしたり略奪行為をするような疑念を、トルコや周辺国に抱かせてはいないでしょうか。そういった、自立した国家を運営するための、最も根源的な要素が不足しているのではないでしょうか。

※クルド人は難民なのか

来日するクルド人たちは難民のボートに乗ってくるのではなく、スーツケースいっぱいの荷物とともに、飛行機にのって観光目的でやってきます。
難民申請するほど迫害されているのに、どうして普通に国外へ旅行できるのでしょうか？　それに航空機代は相当高いはずです。
そして、日本についてしばらくすると突然「自分は難民だ」と言い始めます。
難民申請を繰り返している間、仮放免となり、仲間の在留クルド人などのもとに身を寄せ（不法就労も？）、子供を作って、日本政府から在留特別許可を受け、めでたく在日クルド人となり、祖国にいる同胞たちをさらに呼び寄せて、クルド人コミュニティを日々大きくしています。
来日するクルド人たちは高い教育を受けているわけではなく、イスラム教の信者でもあります。彼らにとって異教徒は豚です。日本人を豚呼ばわりするクルド人によるポスト（X）も目にしたことがあります。イスラム主義とイスラム教とでコーランに対する解釈にどの程度の違いがあるのかは知りませんが、「生前にいくら罪を犯したとしても、死ぬまでにジハードすれば天国に行ける」ということがコーランには書かれてあるそうです。
それが、皆さんの隣人になるのです。

※在日クルド人による犯罪

ざっと検索しただけで、このくらいの記事が出てきました。

・レイプ事件　その１
朝の飲食店で…不同意わいせつ容疑でトルコ国籍の18歳男を逮捕　店員が110番　「同意があった」と否認｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題

・準強姦未遂罪で起訴
『被告は２０１５年１２月、知人でトルコ国籍の無職少年（当時１６）＝少年院送致＝と共謀し、酒に酔った３０代女性を東京都北区のＪＲ赤羽駅近くの多目的トイレ内で暴行したうえ、現金９千円を奪ったとして逮捕された。プナルバシ容疑者らと女性に面識はなかった。逮捕時から一貫して否認し、準強姦未遂罪で起訴されていた。
検察側は、女性の尻についた体液が被告のＤＮＡ型と一致したと主張したが、東京地裁の石井裁判長は「（性交とは無関係の）何らかの理由で付着した可能性があり、犯人の裏付けにはならない」と退けた。』引用元：yahooﾆｭｰｽ.読売ｵﾝﾗｲﾝ
地裁で無罪になったためか、この関連の記事はすべて削除されているようです。
それでも女性の尻に容疑者の体液がついています。
地裁の石井裁判長も想像力が欠如しているのでしょうか。あるいは、女性の尻に体液をつけても犯罪ではないということなのでしょうか。だとすると東京地裁の石井裁判長の判決を見て喜んだのは痴漢の方々なのでしょう。まともな日本人はこの石井裁判長の司法判断に失望しているはずです。

・少女への強制わいせつ事件　
女子高生にわいせつ、友人と待ち合わせ中…男逮捕　「どこに住んでいるの」と声かけ触り「覚えていない」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題

・クルド人による不当とも言える訴訟
「威圧的」動画がデモに発展…トルコ国籍の男性への職務質問は適切だったのか＜取材ファイル＞：東京新聞 TOKYO Web
2020年5月のことです。渋谷署の前に500人を超えるクルド人が集結し、盗人猛々しい抗議活動を行い、日本の警察機構を恫喝すると同時に、自らの罪を棚に上げたうえで、世間に対して「日本の警察が酷いことをした、クルド人への差別だ」と拡声器で喚き散らしました。
左翼系新聞のひとつである東京新聞であるにもかかわらず、この記事を書かれた記者は比較的公平な取材をしておられるなと、少し意外に感じました。
この暴行をうけたというクルド人は、警官の職務質問を振り切り車で逃亡を図ったうえに、警官に対して公務執行妨害まがいの抵抗をおこないました。そして警官がそのクルド人の抵抗を抑えこんでひざまずかせたことや、少々荒っぽい言葉『なめんなよ』といったことが、「特別公務員暴行陵虐致傷罪」にあたるとして、都と警視庁に対し、慰謝料５００万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
そして、この動画（警察官に抑え込まれた部分だけの切り取り動画）を見たクルド人200人が渋谷警察署の前に集結し抗議デモをおこなったという事件です。
デモを呼び掛けた男性はご親切にも日本人（28歳）です。
彼は「クルド人に対する余計な悪印象を多くの日本人に抱かせることに成功した」などとは、まったく予想もできていないでしょう。そういうところが想像力に乏しい偽善的うすら左翼の特徴なのかもしれません。

・犯罪とまではならなくとも、危険や脅威を感じたりした地元の方々の経験談
クルド人問題を取材しているジャーナリストの石井孝明氏の記事です。
クルド人問題、苦しむ埼玉県民の「生の声」−女性の恐怖体験（上）
クルド人問題、苦しむ埼玉県民の「生の声」ー教育が壊れる（下）
在日クルド人、違法行為の多さと犯罪不起訴の危険 – with ENERGY（ウィズエネ）
たくさんの方の実体験が記録されていますので、少しでも目を通していただいて、この問題の深刻さを想像していただきたいと思います。

※在日クルド人による親善活動

しかし、一方的に不法在留クルド人を非難するのはよくありません。
良いこともされていますので、そちらもご紹介します。

・クルド人擁護のための記事　その１
川口のクルド人は「夜の巡回」で共生を目指す　SNSで強まる非難…でも「この街を故郷と思っている」：東京新聞 TOKYO Web
「肉を焼く香りが漂う、JR蕨駅（蕨市）に近いケバブ料理店。夜8時、店の前に男女15人が集まった。解体や建設などの仕事帰りのクルド人や中学生、日本人の姿も。リーダーはクルド人団体「日本クルド文化協会」代表理事のシカン・ワッカスさん（32）。商店街を歩いて回り、ごみを拾うと、車に分乗してコンビニなど二十数カ所を2時間かけて回る。」

ちなみに、このシカン・ワッカスさんは、トルコ政府に、PKK（凶悪なテロ組織）関係者として、資産凍結措置を受けています。

15人のうちには日本人も含まれています。写真に写っているクルド人であろう方は参加した人員の約半数の7人しか確認できませんでした。この方々が不法在留者かどうかもわかりません。
日本にいるクルド人は2000人です。誇らしげな記事でしたので、てっきり100人ほどは集まったのかと思いました。
在日クルド人2000人のうち、「夜の巡回」に参加したのは10人に満たないクルド人の方々で、20か所あまりのコンビニを巡回し、たむろしている計何十人ものクルド人に声掛けをおこなったそうです。良い活動だと思いますが、良い活動を行っているのは在日クルド人のうちのどれくらいの割合なのでしょうか。
ここは肝心なところです。
2000人中たったの7人程度です。0.35%です。日本の金利並みに低い割合です。
もしかすると東京新聞はクルド人に対して潜在的な反感でもあるのでしょうか？
アピールするのであれば、もっとたくさん参加しているところを撮影すればいいのにと、東京新聞の取材力の低さをも、あわせて感じてしまいました。

・クルド人擁護のための記事　その２
在日クルド人、石川の被災地支援 「トルコ地震の恩返しに」｜全国のニュース｜富山新聞
埼玉県に住む在日クルド人ら約１０人がケバブやスープの炊き出しを行いましたという記事です。トルコ地震の際の日本の支援に対しての感謝の表明ということです。
鯖尾はこういったことですぐに胸が熱くなってしまいます。

これに参加されているのも、「日本クルド文化協会」代表理事のシカン・ワッカスさん（32）はじめとする10人でした。「クルド人ら」ということなので、今回も日本人が何人か混ざっているのでしょうか。
何度も言います。日本に歩み寄ろうとしてくださっているのは、2000人以上いる在日クルド人のうち、このたった10人の同じ方々だけなのです。

・クルド人擁護のための記事　その３
私もいつか人間に…蕨で「仮放免」クルド人らが集会　諦めた夢、捨てきれぬ夢…入管難民法改正、反対訴える｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題
この日講演した難民申請3回目で仮放免中の大学生のクルド人男性は「人間であれば誰でも生まれながらにして持っていて、誰からも奪われることがない権利が人権であるのであれば、私もいつか人間になりたい」と訴えたそうです。

彼には、ぜひ日本で得た知識や大学で学んだことを自国に持ち帰って、母国で迫害を受けているという同胞たちとともに、クルド人が望むトルコ国家、あるいはトルコからの独立を目指して人生をかけて努力していただきたいと思います。
そうすれば「人間」というものが何たるかを身をもって実感していただけると思います。
クルド人の彼に人道的な心があるのなら、トルコにいるクルド人同胞たちを見捨てることはないはずです。
しかし彼は「自分さえよければいい。同胞を見捨てても俺には関係ない」と思っているようです。彼の両親もおそらくそう思っているのかもしれません。

こう言った話を聞くと、「かわいそうだ」と思う人は多いのでしょうね。
本当にお気の毒な話です。
一度知った楽園を離れるのは、相当つらいのでしょう。
日本に連れてきた親を恨まずにはいられないでしょう。

それに比べて日本人は、この日本を二度にわたる原爆、日本中のほとんどの都市への大空襲、沖縄は上陸戦などによる戦災を受け、そして戦後においても、大規模な震災や台風による壊滅的な被害を受けても、なんどもなんども、歯を食いしばって復興してきました。
それらはほとんど日本の先人たちの自力によるものです。
また、多くの日本人の心の支えとして、天皇陛下のお言葉や存在も、復興のための大きな力となってきました。鯖尾はいくつかのそれら美しい日本人の心や努力を目にし、肌で感じて生きてきました。
日本は沖縄の返還もかなえました。これも日本の復興と外交努力があってこその成果です。
アメリカが対話できる相手であったことと同時に、日本がアメリカの対話相手としての条件を備えていた、ということも、この偉業に必要な条件だったのです。
日本人は素晴らしい価値観と努力をいとわない心、同胞のために自分の責務を果たすという真心を持っているのです。

日本人とクルド人との条件は違うので、同列に並べることはできませんが、クルド人だけが不遇なわけではありません。クルド人は原爆の被害にあったわけではありません。

「人権」というのは、親たちの努力、先人たちの努力、民族としての努力、国家としての努力というものが全て伴ってはじめて手に入れられる、希少で尊い権利です。
北朝鮮国民や中国の国民に、日本で言うところの基本的人権などはありません。

クルド人大学生の彼にはとにかく、自国に帰って同胞の人権ために頑張っていただきたいと思います。

【在日外国人の内訳】

出入国管理庁のデータです。
次のlinkには国別・在留資格別の表もありますので、ぜひご参照ください。
＞＞【R4.6末在留】統計資料

※総数

令和４年６月末の在留外国人数
296万1,969人（前年比20万1,334人（7.3%）増加）
順調に増加しています。

※国別

(1) 中国 744,551人 （構成比 25. 1%）（+3. 9%）
(2) ベトナム 476,346人 （構成比 16. 1％）（+10. 0%）
(3) 韓国 412,340人 （構成比 13. 9％）（+0. 6%）
(4) フィリピン 291,066人 （構成比 9. 8%）（+5. 2%）
(5) ブラジル 207,081人 （構成比 7. 0%）（+1. 1%）
(6) ネパール 125,798人 （構成比 4. 2%）（+29. 5%）
(7) インドネシア 83,169人 （構成比 2. 8%）（+39. 0%）
(8) 米国 57,299人 （構成比1. 9%）（+5. 8%）
(9) タイ 54,618人 （構成比 1. 8%）（+8. 5%）
(10) 台湾 54,213人 （構成比 1. 8%）（+5. 9%）

中国がダントツです。
ベトナム、ネパール、インドネシアの伸び率は二桁となっており、ことにネパールとインドネシアは約3割もの増加であり非常に高くなっています。
これは、主に技能実習生の受け入れを加速した結果だと考えられます。

※在留資格別
(1) 永住者 845,693人 （構成比 28. 6%）（+1. 7%）
(2) 技能実習 327,689人 （構成比 11. 1%）（+18. 7%）
(3) 技術・人文知識・国際業務 300,045人 （構成比 10. 1%）（+9. 2%）
(4) 特別永住者 292,702人 （構成比 9. 9%）（-1. 3%）
(5) 留学 260,767人 （構成比 8. 8%）（+25. 5%）

知らない間に74万人を超える中国人が日本に在留していて、そのうち永住者は30万人もいるのです。
中国共産党のスパイはこのうちどれくらいいるのでしょう。
いえ、間違えました、中国人は全員スパイだったことを忘れていました。

【労働力不足と外国人労働者】

サントリーの新浪剛史氏は、海外で移民問題で治安が悪化するのは「不当な労働条件などが原因だ」などと言っています。とうとう本音が出てしまいましたね。
新浪剛史氏は婉曲的に、移民は治安悪化の原因だと言っているのです。
これは移民の方々に対して、少し差別的な発言だと思います。
そもそも、日本人にしてもヨーロッパ人にしても、労働条件が悪いブラック企業や、経営の厳しい中小零細企業に勤めていてり、あるいは失業者だったとしも「治安が悪化」するまでの事態を招くことはありません。それは移民の方々が母国にいらっしゃるときでもそうなのです。移民の方々が母国にいるときに、彼らの労働条件などが原因で治安が悪化していたわけではありません。
新浪剛史氏がいうようなことが多少あったとしても、「治安の悪化」の本質はそういうところにはありません。彼は自信過剰で本質を見誤っているようですし、一度言い出したこと（移民労働者の受入れ）を間違いだと言えるほど人間的に成熟してはいないのかもしれません。
ヨーロッパやアメリカで移民を原因とした治安の悪化が進行しているのは、大なり小なり民族間における教育や道徳観、価値観や宗教観の違い（アイデンティティの違い）によるものなのです。
異なる民族同士のアイデンティティは、同じ器の中ではぶつかり合うのです。
新浪剛史氏が言うように、例えば労働条件が悪いからレイプ被害が増えるのであれば、難民や移民に対しては、彼らの能力が低くても常に好条件の仕事を与え続けなければ犯罪を抑止できないということになります。では、仕事をしたくないという難民移民に対しては、いったいどうすれば犯罪をやめてもらえるのでしょうか。
新浪剛史氏が、その人たちの生涯の雇用の補償したり、犯罪を犯さないように夜回りしたり、被害者への賠償責任を外国人に代わって負ってくれるわけではありません。
新浪剛史氏をはじめとする外国人労働者の受け入れ推進派の方々は、言いたいことは好き勝手に言いますが、言いっぱなしで誰ひとりとして責任を取ることはありません。

【鯖尾の入管難民法案】

新浪剛史氏を見習って、言いたいことを好き勝手に言わせてもらいます。
現在の入管難民法の要約に対して、添削形式でやってきたいと思います。
難民受け入れをやめることが最も最善の策なのですが、ここはあくまで改正を前提にして考えてみます。

１　日本の出入国在留管理制度の概略
（１）公正な出入国および在留管理
✖日本人におけると外国人との共生社会を実現することは非常に重要。
〇日本に在留する外国人は日本人との共生社会を実現させるために、言語、就労、日本のマナーやルールを習得し、日本に対して敬意を払い、また、日本の法律を遵守するため、必要十分な努力をしなければならない。此等に異議を唱える者の入国はこれを許さない。

（２）外国人の退去強制
✖例外的に、本来退去しなければならない外国人であっても、家族状況等も考慮して、在留を特別に許可する場合がある（在留特別許可）。
〇例外的に、本来退去しなければならない外国人であっても、在留を特別に許可する場合がある（在留特別許可）。
（追加条項）
・在留特別許可を受けるための条件として、在日本大使館あるいは領事館の推薦に加え、日本人あるいは合法的に日本に在住している外国人などによる連帯保証人2名を必要とする。
・連帯保証人は、民事刑事罰についても連帯保証の責任を負う。
・連帯保証人の一人でも日本から出国したり、死亡や行方不明などにより欠員が生じた場合、速やかに代わりの連来保証人を立てることができなければ在留特別許可は取り消される。
・強制退去となった場合は難民申請をすることができない。
・強制退去は命令であり、応じない場合は罰則規定を適用する。
（罰則）
・送還忌避者には、当初の在留許可期間と同期間の実刑（初回は懲役刑）を処する。
・仮釈放は認められない。
・刑期を終えた場合には、再度強制退去命令が出され、強制退去に応じない場合は同期間の実刑（禁固刑）を処する。
・強制退去に応じる場合は、刑期の途中でも退去を開始することができる。

（３）難民の認定
（追加条項）難民の認定については、日本への入国時に難民申請を届け出たものだけに対して審査をおこない、いかなる場合も入国後に難民申請はできず、受理もしない。これは紛争避難民に対しても適用される。
・難民および紛争避難民に対しての認定手続は一度限りとする。
・次のものは難民および紛争難民としては認めない。
　＊日本あるいは日本と国交のある国において刑事訴追された者、実刑に処された者、或いは犯罪逃亡者
　＊テロリスト等
✖難民に該当しない場合でも、法務大臣の裁量で、人道上の配慮を理由に、日本への在留を認めることもある
〇難民や紛争避難民に該当しない場合は、即時強制退去とする。

以上のような感じです。

一見、連帯保証人の規約は厳しいかもしれませんが、そもそも退去命令に従わず在留を求めるのですから、安易に逃亡したり約束を破らないような制度を作るしかありません。
それに、なによりも「人道」を大切にして移民受け入れを推進しているNPOの方々や人権活動家の方々が日本にはたくさんいらっしゃるようですので、その方々が連帯保証人になってくれるはずです。心配には及ばないと思います。
家族状況などを理由にした在留特別許可は、非人道的な結果をまねく遠因にもなり、子供の母国での将来の可能性をも否定するものであるため認められません。
また、難民申請は入国時にしかできませんので、難民認定待ちで収容所が満員になることも、仮放免者を出すこともありません。現状のような状態は緩和されるはずです。
これでだめなら刑罰を重くしていくしかありません。
各種の加盟条約においてこれらの内容が制限されるのであれば、その条約から脱退すれば良いと思います。いつも外国人の顔色を窺ってばかりいては国益は守れません。

もちろん鯖尾はなんの責任も取ることができません。
しかし、日本の国益にはかなっています。
外国人による犯罪から日本人を一人でも多く守ることができます。

労働者が不足して経済が滞りますか？

いいえ、まったくその逆です。
入管法を厳しくすることができれば、安心して外国人労働者を受け入れることが可能になります。
また、このような毅然とした入管法制度が、入管行政の安定的運用を可能にするということは間違いありません。
日本が不良外国人に好き勝手にされることはなくなります。

【人道という偽善が生むもの】

クルド人はトルコにおいては少数民族であり、トルコ人との間にはいろいろな問題があるということは、先に述べたとおりです。

そうなのです、複数の人種や民族が共生する国家は、必ず国内に悲しい事件や揉め事がおきるのです。そしてその被害者は多くの場合、女性や子供たちといった肉体的弱者です。

これは、今現在うまくいっているとしても、いずれ必ず起きてしまう問題です。

すこし昔で言うと、白人による有色人種差別、ナチスドイツによるユダヤ人迫害です。
現在進行形であれば、中国のウイグル・モンゴル・チベット民族に対する弾圧もそうです。トルコのクルド人の問題もそうです。ウクライナの入植ロシア人の問題（ウクライナ戦争の原因）もそうですし、クルド人やパレスチナ人などのイスラム系難民を受け入れたヨーロッパ各国で起きている治安悪化や、アメリカでのBLMなどは顕著な悪例です。
国家は、同一民族で構成されるのが一番平和なのです。同一宗教であるなら、なお好ましいのです。
もしあなたが平和を愛するなら、民族国家を堅持しなければなりません。

人道という名のもとに、場当たり的な偽善行為をしてはいけません。
日本人は傲慢になってもいけません。
日本の人道支援のかたちは、援助が必要な外国人を日本に受け入れるのではなく、これまでのように、外国で暮らしている援助が必要な人たちに対しての支援活動を通じてなされるべきだと鯖尾は思っています。

「人道」という偽善が生むのは、最初は治安の悪化から始まり、最後には民族同士の憎しみあいへと変化します。

そして偽善者の誰ひとりとして責任を取ることはありません。

-----注釈ほか-----
(*1)これが強制労働でなかったことは、一次資料をみればわかることです。北朝鮮がしたように、拉致して日本に連れてきたわけではありません。

(*2)韓国人や在日韓国人の教授などは「日韓併合は、日本による韓国の植民地化だ」と主張している方が多いようです。
しかし、日韓併合は朝鮮が日本国になったということであり、日本による植民地化でないことは、日本が朝鮮の発展のため大量の国費を朝鮮に投じてインフラ整備をおこない、朝鮮人の生活レベルの向上を実現し、日本語とともにハングルを学校教育で普及させ朝鮮人の識字率を向上させたりした事実を鑑みれば明白です。日本本土がその投資に比して朝鮮から大きな利益を得てはいない事実も重要です。朝鮮人奴隷というのもいません。
つまり白人たちがおこなっていた「植民地支配」では無く、純粋に日本の統治だったのです。
朝鮮人の反日意識は、なんでも日本から与えられたという事実を受け入れられない朝鮮人のプライドの裏返しなのかもしれません。捏造好きの朝日新聞や朝鮮人活動家あたりが、そのうちに「奴隷がいた」などと言い出すかもしれません。
いずれにしても、日本は朝鮮半島に対して余計なお世話をしてしまったということなのです。

(*3)いまだにご存じのない方がいらっしゃるようですが、「慰安婦問題」は朝日新聞社による捏造記事に端を発した問題です。

ありもしなかったことが外交問題として取り上げられ、日本人の自虐史観をさらに助長させると同時に、日本から出るお金目当てで、このウソを利用する韓国政府や司法、韓国の人民がいるのです。そんな彼らが日本に不法滞在して子供を産んだとて、それが日本の国益に適うわけがありません。

これに端を発した国益の棄損に対して、国家は朝日新聞社に対して賠償責任を追及すべきだと鯖尾は今でも思っています。
朝日新聞はこのほかにも、
＞＞朝日新聞珊瑚記事捏造事件　朝日新聞社カメラマン本田嘉郎
その他にも捏造、湾曲記事が多数あるようです。
『こんな朝日新聞に誰がした?』元朝日新聞記者　長谷川熙・永栄潔共著

(*4)民族性もあると思います。南米に移民した日本人たちは、最初は差別や不当労働などを強いられ、現地でつらい移民生活を送りましたが、現地での長年の努力が実り、日系人は現地社会で認められ、現地の国民とのあいだで、お互い尊敬しあえる存在になっています。日系二世三世になるに従い、二つの祖国をもつ日系人たちの多くが、両国家に対して愛情を持って暮らしておられるようです。

(*5)しかしだからと言って、日本が彼らを助けなければならない理由はありません。
日本をクルド人の国家にでもするつもりでしょうか？
クルド人が迫害されていようが、どこの何人が迫害されていようが、日本人や日本の国益に資さないもの、ましてや日本人に脅威を与えるような不法滞在者や難民は断じて受け入れることはできません。
申し訳ありませんが、民族の迫害は自国で解決していただかなければなりません。
日本でワガママができると思うのは間違いです。
日本の経済や福祉による恩恵を享受するために、日本に来るのはやめていただきたい。それらはまずはすべて日本人のものなのです。
日本人は在日外国人のために働く奴隷ではありませんし、施しを与えられるほど皆が裕福なわけでもないのです。

>End
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