20.資金管理団体の「世襲」を見直す。

2024.1.12
資金管理団体については、【鯖尾ノート】日本保守党　政策１８.国会議員の歳費～ でも述べておりますので、ご参照いただければと思います。
先のブログでは、当該議員の資金管理団体の見つけ方（必ずしも議員名では出てこない）や、世襲議員である河野太郎氏と、世襲議員ではない高市早苗氏の、その資金管理団体（後援会）について、その財務状態を比較しました。

資金管理団体を世襲することで、世襲議員は最初から莫大な資金をもって優位に選挙活動を進めることができます。
当選さえしてしまえば、次の選挙まで最低でも年間3,300万程（うち1200万は非課税）の収入を毎年得られます。
一度当選すれば任期中に1億程度の収入が得られるわけです。
政治家の皆さんが世襲をしたいと思うのは当然かもしれません。

例えば
＜一般人＞
［起業］納税後の貯金や銀行借入れなどを開業資金に充てる
［収益］能力と努力次第だが、景気や経済対策などにも左右される

＜世襲議員＞
［立候補］資金管理団体を引き継ぐか寄付してもらう（無税）
［収益］一度当選すれば、次の選挙まで1億円程度の収入は担保されている

少なくとも、この資金管理団体の世襲ができないようにすることができれば、世襲をある程度抑制する効果を望めるかもしれません。

【どんな規制なら有効か】

政治資金に関する法律について、比較的わかりやすい資料を見つけましたので、linkしておきます。
＞＞　政治資金規正法のあらまし

資金管理団体の世襲を防ぐために、単に親の資金管理団体を世襲できないようにするだけでは、あまり効果はないように思えます。小渕優子議員の場合もあったようですが、親の資金管理団体や後援会から複数の経路でロンダリングすることは容易です。

また、「親族に政治家がいると新たに立候補できない」などという規制は公民権を侵害しますので論外です。

※議員でなくなった時に制限をかける

政治家が落選したり、議員辞職したり、あるいは死亡した場合、その資金管理団体や、国会議員関係政治団体から寄付や貸付がおこなえないようにする（資金凍結してしまうと、支払いなど債務処理ができなくなる）という規制はどうでしょう。
死亡の場合は、国庫に強制的に全額納めてもらいます。

ただし、これは親が議員を辞めるタイミングで世襲議員になる場合だけにしか有効ではないと思います。

鯖尾は、他には思いつきませんでした。

やはり、世襲（政治家の家業化）をやめさせるには、議員歳費などの議員の収入を大幅に減らし、政治家が経済的に有利な職業でないようにすることが一番だと思います。