36.出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける）

2024.3.26

【現行制度の概略】

「出産育児一時金」は厚労省が主管となる制度です。
令和5年4月から50万円が支給されています。

条件は次の通り。
①公的医療保険に加入していること
②妊娠85日以上であること（死産や流産などでも支給対象となる）

ご存じのように、出産費用は健康保険の適用対象外です。

【出産費用ゼロは簡単】

世の中には「どうでもいい理屈」というものがたくさんあります。
それでも、「どうでもいい理屈」を「なるほど、もっともな理由だ」と思い込んでいる人は少なくありません。
「トマトはフルーツだ」というのも、（全くその通りですが）「どうでもいい理屈」です。
出産費用が健康保険適用でないことも、その「どうでもいい理屈」のうちのひとつです。

適用対象外の理由は「出産は病気ではない」という「どうでもいい理屈」によるものです。

しかし、健康保険法　第一章　第一条に健康保険の目的として、次のように定められています。
『この法律は、～中略～　出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。』

とある通り、出産についても健康保険法の守備範囲であることが明記されています。

あとは
・診療報酬点数を定め、
・「自己負担率はゼロだ」と明記すれば、
出産費用は保険適用として無料になります。

行政手続きが軽減される分、今よりも財源支出は減りますから、この方が良いのです。

今の日本では、こんな簡単なことすらできません。
政治の質が悪いのは、主権者である鯖尾を含めた国民の責任です。

なんとかしたいと思いませんか？

【一時金だと病院はうれしい】

今のところ、出産にかかる費用に対して健康保険の適用はありませんが、出産時には産婦人科や産院などのお世話になるわけですので、その分の費用を補助するというのが、この「出産育児一時金」の目的です。

はて、
これが意味するところを考えてみてください。

健康保険適用の場合は、診療報酬にはそれぞれ点数が決められていて、それに応じた額の診療報酬しか病院は受け取れません。
しかし、出産は前述の理由から保険適用外であり、点数はついていません。
出産に関する医療サービスの提供にいくら請求するかは、病院側が自由に決められる「自由診療」の範疇となっています。

つまり、出産一時金が引き上げられると、病院は出産費用を値上げできるということです。
ですから、病院としてはうれしいのです。
病院側は、一時金の上限いっぱいまでが顧客の予算だとわかっているわけですから、可能な限り良いサービス（オプション）をして利益を上げようとします。
豪華な夕食をオプションで付けてみたり、豪華なお部屋を用意したりするところもあります。これは至極当然の話で、「病院が悪い」といっているわけではありません。利潤を追求すること自体は良いことです。

※一人当たりの負担額は？

2023年度は約758,000人生まれたので、全ての方に50万円支給したとしたら、3,790億円を税金から支給したということになります。
これらはほとんど出産世帯の手元には残らずに病院の売り上げになっています。
経済効果としては申し分ありません。

ちなみに、この3790億を生産年齢人口（15-64歳）の約7480万人で割ると、一人当たりの負担額は年間5,066円です。
このほぼ全てが出産世帯をスルーして、産婦人科病院などへ還流していきます。

もちろん妊婦さんの中には、「絶対に優雅に出産した～い」とか、「絶対に入院中は美味しいお料理が食べた～い」という方もいらっしゃると思います。しかし、そのために給料の手取り額が減るのはいいのでしょうか。どうせならムダなお金を減らして、結果的に可処分所得が増え、家族や子供のために使ったほうが良いとは思いませんか？

世界を見てみると、たとえばスペインでは公立病院での出産費用は保険適用でかつ無料です。
出産後、健康が確認されれば翌日には退院となります。帝王切開でも3日目には退院されています。

「せっかく出産するのだから、出産のオプション待遇を無料でうけたいよ」という願望はわからなくはないですが、それを税金で賄うかどうかはまた別のお話です。国策としては、オプション待遇よりも「子育て費用に余裕を持たせる」というのが、良いのではないかと思います。

出産する側としては、申請しないともらえませんし、もらってもほとんどが病院へ支払いますから、諸々の手続きのことを考えれば、出産する側にとってはただ面倒なだけです。

一時金である限り、額を増やしても出産世帯への経済的メリットにはつながらないのです。

【育児のお金なんてでていません】

横道にそれますが、この出産育児一時金というのは実は育児とは関係がありません。
なぜだと思いますか？

それは出産にかかる費用がほぼ50万円かかるからです。
公立病院　45万程度
私立病院　50万程度
助産院など　45万程度
助産院などで出産したとしても、差額の5万なんて諸経費で消えます。

残念ながら育児に回すお金なんて残りません。
政治も行政も嘘ばかりつきます。
国民に「欺瞞だな」と思わせるような名称はやめるべきです。

繰り返しになりますが、一時金支給額が上がれば、それを見て病院は出産費用の値上げをします。
そういうわけで、一時金が上がったとしても、出産世帯に育児に回せるお金が残ることはありません。

やはり、出産費用は全額健康保険適用として、自己負担ゼロとするべきなのです。

【育児支援は支給ではなく減税で】

「出産育児一時金」では育児のための費用なんて残らないことが確認できました。

では育児世帯にどういった支援が必要かといえば、それは「減税」の一択です。
ここ⇓でも紹介しましたが、「二分二乗制」や「n分n乗制」などは、包括的な制度ですから合理的に運用することができると思います。

どういった形で支援するにしても、育児費用の補助の方法は、「支給」から「減税」にシフトチェンジするべきです。
何度でも言いますが、「支給」となると行政側で余計な手数料がかかります。「支給」は、もらうお金以上の税金を払っているということに気づく必要があります。

「二分二乗制」などで可処分所得が増えれば、それを起点としてたくさんのメリットが生じます。
例えば、子育てをする住宅に関しての選択肢も増えます。
住宅購入、あるいは賃貸住宅にしても、より環境の良い住宅で子育てをすることができます。実際の消費にも寄与します。長期の減税によって育児・子育てに関する国内需要を下支えすることができます。

【育児減税は万能？】

子育て世帯への減税では、

（メリット）
・子育て中は将来にわたって可処分所得が増える
・子育て環境を向上することができる
・子育ての将来に希望を持てる

（間接的メリット）
・少子化の歯止めとなる
・子育て世帯が経済にも貢献
・余計な行政手数料が不要だから他の国民の税負担も軽減される

（デメリット）
・なし（思いついたら教えてください）

【減税よりもお金を見たい？】

しかし、国民が減税よりも一時金や補助金をありがたがるのはどうしてでしょうか。
おそらくそれは人間の認知特性の問題なのだと思います。

「もらった実感のない減税」
よりも
「実際にもらえる補助金」
のほうが
「得をした」と勘違いするからです。

いい事例はコロナ補助金（10万円）です。
コロナ補助金の10万円を支給したと喜んでいる公明党の皆さんや、それをもらって喜んでいる人たちは、「その10万円は利子と手数料をつけて税金で徴収される」ということが理解できていません。
これは、

の【減税より還元（バラマキ）？】の項で説明したとおりです。

国民が自分たちで「よろこんで」選択している制度なのですから、それで国民が苦しんでも仕方がないとしか言えません。日本の主権者は日本国民なのですから。

ちなみに、
①「今10万円もらうために毎年3万円を5年間支払う」のと、
②「一銭ももらわないけど一銭も払わない」のと、

あなたならどちらを選びますか？
そしてどちらが得をしていると思いますか？

①が得をする場合は、もらった10万円を運用するなりして、5年以内に税引き後15万円以上（元本の1.5倍以上）にすることができる場合か、あるいは3年以内に死ぬのがわかっている場合です。
それ以外は②がお得です。

【法改正は包括的に】

日本の保険制度では、在留外国人にも一定の条件のもと健康保険に加入する義務があります。しかし、日本人が海外に住んでいても、その国に皆保険制度がなかったり、そもそも外国人は加入できなかったりします。

日本人はたいへんお人がよろしいので、保険料を常習的に未納する不良外国人に対しても、保険制度をフルに活用できるようにしています。

地方自治体は、この国籍別未納率について公表していませんし、公表するように依頼をしても公表しようとはしません。「承りました、検討します」と言ったまま放置されます。
協力してもらえる地方議員さんを探して応援するしかありません。

国籍条項を設ける意図を推察するなら、この一時金はは日本人に限るのか、あるいは特定の国家（日本の国益にそぐわないと判断される国？）を除外するのか、いずれかを意味しているのでしょう。
国籍条項をつけるのであれば、単に一時金に対してということではなく、健康保険制度全体に包括的に適用することになるはずです。

前述の【一時金だと病院はうれしい】の項で説明したとおり、日本保守党の一時金引き上げ政策は病院を利するものではありますが、出産世帯にとっては実質的プラスになりません。
もちろん保守党は病院の利益を代表する政党ではありませんし、この政策からは出産世帯を支援したいという保守党の方向性を明確に感じることができます。

保守党が本腰を入れて法案作成に乗り出した場合は、おそらく健康保険制度の簡素化を包括的に改善するものとなるはずです。その中には出産の保険適用も盛り込まれると期待しています。
そして、それらを実現できる政党は、確固とした保守思想と理念、信頼に値する党幹部（人材）と議員や候補者を擁している日本保守党だけだと、鯖尾は感じています。

とにかく今は、国会に保守党議員をたくさん送り込んで議席数を固めていくことが最優先事項です。

飯山あかり さんを手始めに、日本保守党の国会議員をたくさん増やさなければいけませんっ！

＞End
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