29.農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進）

2024.2.19

農水省が握っている補助金の額はどれくらいだかご存じですか？
１．約6000億円
２．約1兆円
３．約2兆円

国民の税金をいくら注ぎ込んでも、日本の自給率は向上しません。

これはいったい何を意味しているのでしょうか。

「まるで効果のない事に税金を注ぎ込み続ける政策と農水行政が間違っている」からです。

【過保護な第一次産業】

つまるところ
「補助金による保護」
から
「産業構造と政策の転換」
が必要になります。

過保護な政策は、業界の劣化と依存心を植え付けます。利権によって業界の成長は止まり、新陳代謝はおこなわれず、衰退の過程ではさらなる保護を求めるようになるのが常です。
逆に、完全放任ではグローバル市場の荒波が日本の第一次産業全体に襲いかかります。

国が「守る」は、すなわち「補助金」あるいは「輸入品への関税」ということになります。
国が介入して守るなら、食料品も税金も安くはなりません。
過保護政策では国民は豊かにはなりえません。

【第一次産業を守る理由】

一言で言うと、「食料安全保障のため」ということですが、一体それは具体的に何を指すのでしょうか。
農水省の説明によると、「全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすること」だそうです。

「じゃあ、安くて安心な食糧輸出国とTPPでも締結すればいいじゃん」とはならず、「日本の食料自給率をある程度以上に高めておく必要がある」という結論に至ります。
そうなると、「”ある程度” がどこまでか」ということがいつも政策争点になります。

自己中利権者が大反対するので仕方がありません。

【台湾有事（中共化）で日本は飢える】

日本に食糧危機が起きるとすれば、それは、日本への食糧輸送のシーレーン（台湾海峡や東シナ海）が中共（ここでは中華人民共和国のこと）に封鎖された場合などです。
中共が台湾（中華民国）に攻撃を加えるような事態があると、その瞬間から、日本にエネルギー資源や食料の多くが入ってこなくなります。
食料は高騰します。さらに漁業などは重油や軽油が高騰するので、海産物も高騰します。
そして、さほどの間をおかず、日本の伝家の宝刀「補助金（税金）」がバラ撒かれます。
さらに言うなら、増税の良い機会ですから、財務省はこの国民の危機に狂喜乱舞するかもしれません。

【農林水産業の課題と原因】

なにも難しく考える必要はないようです。
日本の第一次産業における問題というのは「食料自給率が低迷している」ということに尽きます。
「輸入でいいじゃん」と開き直れないのが日本の悩ましいところです。

食料自給率の低迷は、
・地理的要因（農地に不適・高コスト）
・食の欧米化による需要減
・従事者減少による供給減
・農政による生産抑制
という、これら大まかに４つの原因が相関しているのだと思います。

※地理的要因（農地に不適・高コスト）

そもそも日本は農業には不向きな土地です。
大規模農園を作るに適した土地はさほど多くはありません。
そのうえ、一見広大な農地も、実情は小さな個人農家が別々で所有しています。しかもたいていは飛び地です。パネルクイズ・アタック25のようなイメージです。
地主は先祖代々の農地を売ることをあまり好みませんから、大規模農業を営むには、土地を借りて農業をするしかありません。
必然、農業における競争力は世界に劣ります。
これは地理的要因ですので、日本中の山を削って、まっ平らにするか、農地を強制的に買い上げるかしない限り解決できません。

※食の欧米化による需要減

そうです、「肉食化」と「パン食化」です。
東京都のように、都民の自宅の屋根にソーラーパネルの設置を強制できるのですから、「日本人は米しか食うな」と強制しても問題ないように思うのですが、どうもそうはなっていません。
そもそも、屋根の上にソーラーパネルを置けだとか、パンを食べるなだとかそういったことを国民に強制するのは変態的行為です。
ときおり「米を食べよう」というテレビCMが流れてはいますが、米食は一向に復活しません。
マスコミも、SDGSや共生社会、あるいは脱炭素などについては盛んに宣伝していますが、日本のコメ農家を守るためのキャンペーンにはいまいち気が乗らないようです。マスコミは単に「流行り物」がお好きなだけのようです。

※従事者減少による供給減

もう、この産業に優位性がないのだから仕方がありません。
また、この産業に携わっている方々自身にも原因があります。
そしてこれまでの政策が矛盾した政策だったということもあるようです。
どうしても従事者を増やすのなら、囚人の懲役で就農してもらうとかどうでしょうか。

従事者が減少する原因について、鯖尾なりに思いつくところを挙げてみます。
・少子高齢化
⇒そもそも日本全体が労働力不足
・広大な農地がない
⇒あっても手放さない
・水産業も地元主義
⇒新参者は敬遠されるし疎まれる

・農地は世襲
⇒農業をやろうにも他人の土地だし売ってはくれない
・気候変動による不作や不良のリスク
⇒リスクは第一次産業だけに限ったものではないけど、、
・田舎は閉鎖的というイメージ
⇒若者は敬遠
・田舎生活は不便
⇒若者は敬遠
・3Kなのに儲からないというイメージ
⇒世襲なら儲かるかも
・小規模農業
⇒さらにコスト高
・減反（転作）政策
⇒生産量をわざわざ減らしている（補助金3500億円）
などといったところでしょうか。

個人が農業や水産業に運よく参入できたとしても小規模事業です。参入できたからと言ってコスト高や採算の悪さが解決するわけではありません。

それに加えて、産業の維持のために補助金が入ってくるとなると、産業の新陳代謝は起きず、旧態依然とした生産体制は改善されないまま、ただただ延命処置のために税金が投入され続けます。
ですので日本は豊かにはなりません。

また、派生する問題もあります。
たとえば、小規模農地であるがために、土地所有者が売りたいと思っても、生産性の悪い飛び地の農地を買う人や企業はあまりいません。仕方がなく個々の所有者が農業をやめてソーラーパネルを設置したりされます。その結果、その周囲でも農地の太陽光発電への転用は進み、耕作地は減少します。

ほかにもこういったことがあります。
狭い農地は沢山持っているものの、広大な農地がないため、どうしても大型重機を入れることができません。ハウス栽培などはもちろん人手が必要です。仕方なく外国人労働者を雇うのですが、労働条件を厳しくしないと採算が合わないということもあり、外国人労働者のなかから逃亡者がでて行方不明となり、不法在留者となったりするようなこともおきています。
そうなると、生活のために売春をしたり、犯罪に手を染めたりする不法在留者も中にはいるのかもしれません。
そして、そういった問題を解決するために、さらに補助金だとか、対策費だとかという名目で税金が使われることになります。

【解決は簡単だが、それができない？】

「農政による生産抑制」という点については、以下のlinkが参考になりました。
RIETI（独立行政法人経済産業研究所）に寄稿されている、山下 一仁上席研究員（特任）によるレポートです。

鯖尾の文章とは違い、すこぶる解かりやすい文章で、端的に解決策が述べられています。

ぜひ、わかりやい解説がありますので、本文（上記link）を参照していただきたいですが、誤解を恐れずに、ごく簡単にまとめるとこんな感じです。

食料自給率が低下する理由として、
「高米価・減反政策」
「低麦価・輸入麦優遇政策」
という現行の二つの政策上の失策について取り上げられています。

そのうえで、
食糧安全保障政策においては、
［短期的］減反廃止による米の増産(*1)とこれによる輸出(*2)
［中長期的］食料増産
ということが挙げられています。

(*1)「米の増産」については、主に「単収の高いカリフォルニア米や改良品種などで生産効率を向上させる」ことで最大約1.6倍の生産性向上が見込まれる。
(*2)「輸出」は
１．財政負担の要らない無償の備蓄の役割を果たす。
２．同時に米の増産によって農地など農業資源の確保もできる。
このことに関しての具体的な数値についても解説があります。

※なぜこれができないのでしょう？

yes!
もちろん！
日本人も大好きなアレです！

【利権】農水省・JA農協・族議員

減反政策の補助金は、コメを作るほどには働かなくても入るお金です。コメを作ると補助金が減りますからコメは作りません。特に兼業農家などは、この補助金がなくなると収入が減少します。そして農家さんたちは農水族議員の票田となっています。
また、農家の預金先はJA農協です。その莫大な資金は減反政策や補助金政策などの国民の税が還流して集められたものです。本来は自給率が下がっているわけですから、資金は細っていくはずですよね。
もちろん官僚は、農水関連団体への天下りです。

そういった利権構造があるため、食糧自給率を上げるための政策とは、全く正反対の政策「高米価・減反政策」「低麦価・輸入麦優遇政策」がとられているということです。

農水省関連の補助金

農水省発行の「令和５年度農林水産関係予算の概要」という書類を見てみました。
令和5年度の補助金等総額は、
２兆２,６８３億円です。
この2.2兆を超える「おこぼれ」に預かっていない農家の方は、今すぐJAに駆け込んで分け前をもらえるようにしてください。納税している分と合わせると二重の損失になります。

※一世帯当たり、4万7000円の負担

日本には約4,800万世帯あるそうですから、
1世帯当たりの負担額は約47,000円ということになります。
これは補助金についてだけの負担額です。

それ以外に、農産品の輸入関税でも間接的に納税しています。
この理屈はわかりますでしょうか？

たとえば、500円/kgの外国産小麦に対して500円の関税が掛けられているとしましょう。あなたがこの小麦を買ったなら、その代金のうち500円の関税分は、あなたが払っているということになります。
もちろん、直接小麦を買わなくても外国産小麦を使用したお菓子などにも、この関税分が加算されています。お菓子を買っったときに取られる税金は消費税だけではありません。間接的に原材料の関税分を負担しています。関税分を高く買っているということです。

そして、毎年2兆円を超える補助金で自給率向上のための政策をとっているのにもかかわらず、食糧危機になれば国民は間違いなく飢えることになります。
今までの政府と農水省は自給率を下げる政策ばかりやっていますから当然です。
食糧危機の際は、食料品が高騰しますので、もちろん農家も漁協者もウハウハです。
いえ、勘違いしないでください。
これは需要と供給の関係なので、ウハウハになることは良いことだとおもいます。

鯖尾が言いたいのは、ウハウハが悪いというのではありません。
いったいなんのために一般国民は、1世帯47,000円も毎年負担しているのでしょうか。
それが言いたいのです。

ホントに、
日本の農政は大変なことになっています。

【日本保守党の農政について】

※就業人口の増大と増産

日本保守党は「日本を、豊かに強く」、「国民の可処分所得を増やす」というのがスローガンなのですから、２兆２,６８３億円以上に補助金を使うような施策をおこなうはずがありません。
就業人口を増やすということを直接的に目指してしまうと、農業生産の効率は上がりません。就業者当たりの生産効率を上げなければ、就業者の可処分所得は増えません。
ですので、
まず、食料生産の効率化を進める
⇒増産とコスト低減
⇒専業農家の収益力が上がる
⇒就業希望者が増える

といったようなプロセスを踏むことになるのでしょう。
ということは、生産効率を低からしめている減反政策を廃止するということも、選択肢として考えておられるかもしれません。

※国内産品の国内消費の強力推進

こればっかりは、無理だと思います。
申し訳ありません。

大規模農園や大規模漁業など、規模の経済をもって大量生産と価格競争力をつけない限り不可能です。
さらに、日本ではどちらの選択肢も実現不可能です。日本の地形は大規模農園には向きませんし、漁師は小規模経営が基本です。

では、消費者のマインドを変えてみましょうか？

テレビで何十年も日本食推進キャンペーンをやっていますが、女子はお握りよりパスタを選びます。干し柿よりもティラミスを食べます。饅頭よりマカロンです。（鯖尾の独自アンケート。でてくるスイーツが古いのは歳のせいです）
男子の場合は、ラーメンですかね。でも米を使ってるチャーハンも人気があります。

どうしても強力に推進しようとするなら、
外国産品に対して、さらなる高関税措置をとって一般庶民が外国産品を買えないくらい価格を高くすれば手っ取り早いかもしれません。ちなみにそうなると、お菓子の値段も高騰します。ケーキも生パスタもマカロンまでも高騰します。
あとは、個人の食生活を法律で強制するか、あるいは鎖国しない限り不可能だと思います。

鎖国で思い出しましたが、台湾有事の際はシーレーンが封鎖されますので、国内産品の国内消費という選択肢しかなくなると思います。
で当然、国内農産品の価格は爆騰します。
となると、コロナと同じでどうせ政府は補助金を出します。
でないと、貧困層や高齢者では餓死者が出るといって大騒ぎの事態になります。

どれをとっても、国民が豊かになることはありませんし、可処分所得が増えることもありません。

まさか保守党がそんな過保護政策をとるとは思いません。なにか鯖尾の思いつかないような案があるのだと思います。

国家や自治体が、個人の嗜好や選択の自由に介入しようとするなんてことは、やってはいけないことです。

>End
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