26.エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備

2024.2.6（2.15一部追記）

一部外資企業が、レーダー防衛基地の傍受を妨げるような場所に風力タービン施設を作ろうとしていたり、自衛隊駐屯地の近隣の山野を開発してメガソーラー施設を運営しているということなども、この政策を出すに至る懸念材料のひとつなのだと思います。

メガソーラー施設や風力タービンで発電された電力の買取には、再エネ賦課金が加算されて支払われています。
＞＞【鯖尾ノート】政策２５.再エネ賦課金～

出典：上海電力日本株式会社　兵庫県三田メガソーラー施設

【外資規制は特定業種だけ】

現在、外資規制がある業種は特定の業種（放送・NTT・航空など）に限られています。

これら特定の業種以外では、外資が日本の企業を買収しようとする場合、上場企業でなければ報告義務すらありません。そして、外資による日本企業買収だけではなく、日本で外資企業が新たに法人を設立する事に対しても、特段の規制はありません。もちろんエネルギー関連企業に対しての規制も（送電・原子力関連などを除いては）ありません。
NTT以外の通信事業にすら外資規制はありません。
＞＞日本の電気通信市場における外資等規制
もちろん諸外国は外資規制を課すのが一般的です。

1998年以前は重要産業分野（エネルギーなどの生活インフラや軍事産業など）では事前申請による許可が必要だったようですが、自由化されています。
その後、2019年11月、安倍政権下において、改正外為法が成立しました。
上場企業の株式を外資が取得する際に必要な事前届け出基準について、持ち株比率で「10%以上」から「1%以上」に厳格化するというものです。
ただし、これは外資規制のための初手であるのみで、特別な規制の伴うものではありません。

「エネルギー分野」と言えば、電気、ガス、石油や石炭関連ということになります。
例えば太陽光発電もそうですし、ガソリンスタンドもエネルギー関連です。エネオスや出光興産なども外資は入っています。

【すべきことは？】

※公務員と公務員の仕事が増える

外資参入を禁止するということは、まず、行政がその事実を把握する必要があります。
ということは、エネルギー分野の企業はすべて登録許認可制にするということになります。
エネルギー産業は、総務省や経済産業省、資源エネルギー庁など、複数の省庁に跨がっています。それぞれの省庁において許認可と規制のために、たくさんの公務員の労力を要しなければなりません。

公務員が嫌いということではありません。むしろ鯖尾は、愛国的日本人なら誰でもハグしたいくらい大好きです。もちろん公務員の方に対してもそう思っています。区役所で職員にハグしている人がいたなら、それは鯖尾です。

そういった好き嫌いの問題ではなく、

公務員が増えると、
・税負担が増えます。
・可処分所得が減ります。
・国民負担率が上がります。
・経済が低迷します。

「風が吹いたら桶屋が儲かる」ではありませんが、「規制」は「大きな政府」につながり、最終的には「可処分所得が減る」ことになります。これは如何ともしがたい方程式なのです。

※外資追い出しには膨大なコストがかかる

この規制に際しては、他にもすべきことはあります。
例えば、
「複合企業の一部門で太陽光発電を手掛けている」
「親会社に外資が入っている子会社がエネルギー産業に携わっている」
など、既存の事業者に対して、外資追い出しの措置をとることは、ほとんど革命的国家事業です。

国「出て行って～」
外資「そ～でっかぁ。ほなさいならぁ」

というわけにはいきません。
外資の保有株式を国家が強制的に買い取ることになるので、エネオスHDや出光興産などを含めた外資の保有株式を買い取るほどの資金力が国家（政府系ファンド）にあるとは思えません。

※縦割りの法規制には抜け穴ができやすい

あとは法の抜け穴をどうやって防ぐのかということもあります。
エネルギーには関与しないが、エネルギー用地の買収に関与するということは可能です。
これを防ぐためには、以前にご紹介した保守党の政策が実現できれば、ある程度は防ぐことができそうですが、各法制定は多岐にわたるため複雑で煩雑です。
＞＞【鯖尾ノート】日本保守党　政策９.外国勢力による不動産～
そのうえでさらに、発電用地の開発・運営・保守にも外資が関与できないようにする必要もあります。

【視点を変えてみる】

※国別によって許可する。

「エネルギー分野」という縦割りではなく、外資の属する国家によって資本を制限制限するというのはどうでしょう。これなら、業種別というよりも、法人全体に対する審査となるので、法務省（法務局）で一元的に審査・管理が可能です。
外資比率をどう考えるかは別として、国別で可否が判定できるので、業種を考える必要はありません。
米国やEU加盟国、その他の国は民主主義指数などを参考にして、民主主義国であって、相互主義的(*1)にも問題なければ許可する、ということなら法人登記時（或いは変更時）に、一元的に管理できます。（勿論、諸々の工夫は必要です）
また、外資による土地所有に関しても法務局管轄で、相手国を見るだけですから、審査というほどの手間もかかりません。
不許可国の日本企業への投資を禁止、或いは制限するということになります。
既存法人に対しても、特定の国の資本などに絞られれば、株式の買取費用も軽減します。
まず、新規参入を禁止し、そのあと数年をかけて順次、強制的に買取りしていきます。
ただ、これは相手国の報復が必ずあります。
危うい国からは早く引き上げないと、日本は海外邦人を助けない国ですので、二度と日本に帰っては来れないかもしれません。

※議決権無し株式に強制変更（2024.1.14追記）

相手国によって、議決権無し株式しか持てないようにするというのもありかもしれません。
これだと国家による株式買取の必要はなくなります。

※分野を絞る

「エネルギー分野」というのを小さく絞って、「発電事業者」などに限定すれば、行政負担も軽く済むかもしれません。ただし、抜け穴はいろいろとでてくるでしょう。

※課税で追い出す

外資のエネルギー企業（発電事業者）に対して、高額の事業税を課すのはどうでしょう。
高い課税からは資本が逃げます。資本主義の原理としては、外資を追い出すには有効かもしれません。
日本で強いのは我らが影の政府である財務省です。脱税を決して許しません。
しかし、外資比率をどう考えるか、特定産業に制限するのかどうか、などによっては、日本にとって有益な海外資本までも追い出しかねません。影響は最小に限定すべきです。
同様に、外資の所有地に対して、高額の不動産税（不動産取得税や固定資産税）を課すという方法もあるかもしれません。課税対象は土地の所有と土地取引に対してです。
永続的に土地を所有し続けるためのメリットが、外資にあるかどうかにかかっています。
ただし、海外資本は日本から出ていきますので、株価が低迷する可能性は否めません。

※補助金や再エネ賦課金、優遇措置をやめる

懸念の主なものは、再生エネルギーへの国庫補助や優遇措置が原因となっているものが多いのではないでしょうか。
再エネに関しては補助金や賦課金加算なしでは成立しませんので、補助金をなくすことができれば、その分野からは外資は逃亡するでしょう。また、電気代を安くするための電力ミックスを進める必要もあります。

利権のある外資は、撤退を防ぐために、政治工作というか政治家買収（パー券）などをおこなっているかもしれませんね。

外資規制にしても、領有権にしても、台湾問題にしても、どういった形であれ、今の日本の現状では、反日国などから、その何倍もの報復を受けることになるでしょう。
報復をさせない、或いは牽制するための法整備（スパイ防止法制定や自衛隊法改正、海保法改正など）が先決です。

-----注釈ほか-----
(*1)　ここでの相互主義とは、相手国の制度に比して、日本の規制のほうが不利なのか有利なのかという観点で考えるということです。

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#日本保守党　#外資規制　#エネルギー政策　#再エネ