13.名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。

「名古屋市では、平成24年度以後の年度分の個人の市民税を対象に、標準課税の５％の減税をおこなっています。」

と、これだけ聞いても、私はピンときませんでしたので、まずは地方税について調べてみます。

ちなみに、地方税については総務省が総括しているようです。とはいえ、徴税権のある財務省とは違い、地方税を総務省が徴税するというわけではなく、地方税は地方自治体が徴税しています。

【地方税とは】

現在の地方税を、各要素に分解してみると次の通りです。

［地方税］＝［均等割］＋［所得割］

　［均等割］は一律定額（5,000円）
　［所得割］は（所得金額－所得控除金額）×　10%

さらに、
［均等割（5,000円）］＝［市町村民税（3,500円）］＋［道府県民税（1,500円］
［所得割（10%）］＝［市町村民税（6%）］＋［道府県民税（4%）］

といった構造になっているようです。

【名古屋市の減税とは】

名古屋市（河村市長）が独自でおこなっている減税処置は、
①［均等割］3,500円を3300円に減税（およそ5%強の減税）
②［所得割の市町村民税］を　6%から5.7%に減税（=6％×0.95）
ということになります。

名古屋市による減税効果のモデルケースが例示されていますので、詳細は以下のlink先をご覧ください。

「減税は偉業」です。
一度「増税」されてしまうと、その予算を使う「道」ができてしまいます。
増税は簡単ですが、減税は難しいのです。
名古屋市以外で、地方税減税をしている政令指定都市や都道府県はありません。
こういった点に、首長としての河村市長の力量が如実に顕れていると感じます。
名古屋市民の方々はさすがです。良い市長を選んでらっしゃいます。

【減税の効果】

減税の効果として確実に言えることは、「可処分所得が増える」ということです。
「可処分所得が増える」ということは、「個人が豊かになる」ということですよね。
それはひいては「日本が豊かになる」ことを意味します。

また、名古屋市では「減税したにもかかわらず、税収は増えている」という事象がおきています。
「減税すなわち税収増」というのは短絡すぎる論理ではあるものの、可処分所得が増えるということは少なからず消費を促します。
もし減税分を銀行に貯金したとしても、「企業への投資（貸付）」というかたちで経済活動に寄与します。
企業活動が活性化することで、減税効果との相乗効果により、1年後、2年後に、まわりまわって法人税収が増えたり、社員の給料が増え、その結果、税収増につながるという、「良い経済循環の効果」があるということは間違いないことでしょう。

余談ですが、
たとえば扶養家族のいる世帯の「可処分所得」を増やす方法としては、「扶養控除額の見直し」などがあります。ただし、これは「所得税法」で定められていることなので、地方自治体でどうこうすることはできません。

【名古屋モデルを全国に展開するには】

これには、おそらく2通りの方法が考えられます。
①地方税法を改正する
②地方自治体ごとに減税をする

①の場合は、一律の効果となりますが、自治体ごとの特色が異なることを考えれば、各自治体ごとに、個別に決める②のやり方のほうが妥当だと思います。
②の場合は、首長あるいは地方議員に日本保守党の政治家がなることで、実現していくということになります。

減税の効果は翌年度以降に出てきます。
最初の１年目は、歳出のうち何かを抑える必要が出てきます。一度道筋の付いた予算を削るのは大変なことでしょう。それらの困難を打ち破って、より良い税制と地方自治をおこなってほしいと思います。

＞End