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【鯖尾ノート】日本保守党 政策17.中国、北朝鮮を念頭に~

17.中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ(日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定)

2024.1.4
今回も、また例の国のお話しです。あの国は本当にしんどい国です。
知れば知るほど恐ろしく、そして常に新たな恐怖の話題をつくり出している。
「この国と仲良くしたい」という人に出会ったら、深いお付き合いはされないほうが賢明だとおもいます。


さて、みんなが知っている、あの中華人民共和国では、中国共産党主導のもとウィグルを含む少数民族に対するジェノサイドがおこなわれています。中国政府は、その収容所を「職業訓練センター」だと主張しています。


残念ながら、日本はこんな国家と国交があります。
外務省生え抜きの在中国総領事の皆さんが、世界に名だたるジェノサイド犯罪国家と仲良く明るい未来の基石を築こうと日々努力されているなか、価値観外交をおこなう自由主義国家は、中国がおこなっているジェノサイドに対して非難を強め、なんとか平和的な方法で現状をすこしでも改善する方法がないかと模索しています。


【ウイグル問題】

なぜ中国がウイグル民族やそのほかの少数民族を弾圧するのでしょうか?


それは、中国共産党の価値観(共産党独裁)にそぐわない思想や価値観を認めれば、中国共産党の支配が脅かされると考えているからでしょう。もちろん自国民に対する言論統制などもその一環なのだと思われます。


ウイグル民族にたいして、中国がどういった非道を現在進行中でおこっているのか、ここでは触れません。
あまりにも、あまりにも、酷いことをしています。
ガス室こそ(おそらく)ありませんが、そこには生き地獄があります。


以下は、日本ウイグル協会のlinkです。
ご存じない方は、少しで良いのでこれを機会に知ってみてください。


また、強制収容所内は、例のごとく悲惨な状況です。


あと、この本も、ぜひご一読ください。
『「テロリスト」と呼ばれた男』ドルクン・エイサ (著), 有本香 (監修), 三浦朝子 (翻訳)



【自由主義国によるウイグル関連法】

※ウイグル人権法

米国はトランプ大統領時代に、2020年6月にウイグル人権法(Uighur Human Rights Act)をいちはやく成立させており、関連する中国当局者にたいして、米国内に保有する資産凍結と米国への渡航禁止を義務付けるなどの制裁を科しています。

※ウイグル強制労働防止法(UFLPA)

2021年には米国をはじめとする西側自由主義国家(カナダ・イギリス・EU)は、新疆ウイグル自治区の強制労働によって利益を得る企業への対抗処置として、さらなる制裁を科す法律が制定されました。
米国では「ウイグル強制労働防止法(UFLPA)」を超党派で採択し2022年6月に施行しています。UFLPAでは、新疆ウイグル自治区に関与する企業の製品を米国に輸入することを禁止しています。
中国によるウイグル人の強制労働に関連するサプライチェーンのすべての企業や個人に対して圧力や制裁をかけようとしているわけですが、この法律を制定した意図は単にそれだけではありません。
自由主義国家による、「人権弾圧に対する抗議の連帯」を示すものでもあります。


【日本の対応】

米国が中国の人権問題に対して超党派で結束しUFLPAを制定・施行したのに対して、日本はどうでしょう。
当時の国会での質疑応答についてひとつご紹介します。
ウイグル問題をテーマとして、日本と中国の関係性がなんとなく感じ取れると思います。


質問者は松原 仁 衆議院議員、答弁は内閣総理大臣 菅 義偉です。
令和三(2021)年二月九日提出
「中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問主意書」
「衆議院議員松原仁君提出~答弁書」

質問と答弁の要旨は次の通りです
質問1 ウイグル人権状況について政府の認識 
 >答弁1 深刻に懸念


質問2 中国への働きかけの有無と今後の計画について
質問3 日本の輸入制限措置について
 >答弁2および3 中国政府に透明性のある説明をするよう働きかけた


質問4 制裁対象者(中国共産党幹部や中国企業など)との取引について金融機関への指導状況
 >答弁4 「顧客と制裁対象者とを照合する」などの実施のみ ⇐凍結や制裁は無し


質疑はこのあとも繰り返されていますが、答弁の中身としては、上述と変化はありません。
もちろん、この答弁は外務省がアドバイスをしていると思います。
現在に至っても、日本政府はなんの制裁も、なんの立法もしていません。



【のび太(北朝鮮) には強気の スネ夫(日本)】

日本政府は中国相手には揉み手ですり寄るかのごとくですが、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)相手にはすこぶる強気です。
ちなみに、日本と北朝鮮との間に国交はありませんので、在北朝鮮大使館などはありません。


以下の法律は、前述したUFLPAのような内容を伴うもので、実質的な制裁も課されています。


 >>> 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 | e-Gov法令検索


北朝鮮に対しては、まるで人が変わってしまったように毅然としています。


そこで質問です。
どうして日本の政治家や外務省は、北朝鮮相手なら毅然とできるのに、中国にはできないのでしょうか?


1.中国のハニートラップにハマっているから
2.中国人が政治資金パーティ券を買ってくれるから
3.北朝鮮が何もくれないから



【ウイグル関連の請願】

現在、日本でウィグル関連法案などは提出されていないようでしたので、「請願」について調べてみました。
「請願」とは、日本政府に対しての要望や意見を、国会(衆議院・参議院)に対して提出することができる制度です。江戸時代でいうなら「目安箱」です。


ウイグル人権法の請願は、自民党の山田 宏議員によるものがあり、令和3年5月10日に参議院に提出されていますが、審査未了(「却下」と同義)となっています。
 >>> 日本でのウイグル人権法の成立に関する請願:請願の要旨:参議院


請願の内容を要約しますと次の通りです。
・ウイグル人の日本国内への保護(一時的にビザ発行など)に尽力せよ
・中国共産党政権への抗議を表明せよ
・国際社会に向けて日本の立場を明らかにせよ
・ウイグルの人権状況に非難決議を採択せよ
・人権の改善を求めるよう中国共産党政権に恒久的に発信せよ
・直接的な制裁を課せるよう、ウイグル人権法を成立させよ
といった内容になります。


「良いね」と思われますか?


鯖尾は、一点だけは反対です。
山田議員はウイグル人のことはよくお考えの様ですが、「日本人のことはあまり考えていないのかな?」と感じました。



【「ウイグル人の日本国内への保護」は良いのか】

鯖尾個人の意見としては、
「ウイグル人の日本国内への保護」に関しては基本的に反対です。


一時ビザを発給したとしても、ビザが切れたからと言って中国へ追い返すことはできません。だとすると、中国が崩壊するまで日本に住むことになります。つまり現実的に「永住」を意味します。


これは、
中国にすれば渡りに船です。
自国で邪魔だと思っている民族を日本が受け入れてくれるというなら、よろこんでどんどん日本に渡航させることでしょう。


ウイグル人の多くはイスラム教スンニ派だそうです。埋葬方法も日本とは違います。教育の方向性や質にも違いがあるでしょう。またモラルや常識も日本人とは全く異なるでしょう。
もちろん一人も受け入れないということではありませんが、少なくとも、日本語に堪能で、職業的に有能で、ある程度の高度な教育を受けていて、日本のモラルを知っていてそれを守りたいと思い、かつ日本の価値観に敬意を払える方である必要があると思います。(これらは日本人でもそうであってほしい)
今現在でも、日本人や在日外国人において、モラル低下や教育の質の劣化、労働の質の低下などの諸問題を抱えているわけですから、もうこれ以上、日本人の悩みを増やすべきではありません。


【偽善にならないために】

「かわいそうだから」といって「じゃあ、日本においでよ」というのは、あまりにも短絡的すぎます。それに「かわいそう」というのは相手の尊厳を傷つけるような気がするのですが、そう感じるのは鯖尾だけでしょうか。
これは相手がウイグル民族に限ったことではなく、すべての外国人に対してです。
「痛ましい状況に置かれている人」は世界中どこにでもいます。だからと言って自分の家に永住させることはできないでしょう。日本に来るとなれば、住む場所、就職先、言葉の問題、日本文化の教育(モラルなど)など、いろいろな問題を解決しなければなりません。
「かわいそう」といって受け入れて、あとは誰か(国や政府)にやらせるというのは、それは「偽善」なのです。


※移民国家と民族国家

日本はアメリカやオーストラリア、カナダなどの移民国家ではありません。日本在来の民族で建国された二千年以上続く国家です。インディアンやアボリジニのような原住民がいた土地に白人が入植してできた移民国家ではありませんから、宗教観や価値観の異なる民族が日本に多数入植してくれば、それはもう日本固有の民族の国家ではなくなり、日本人のアイデンティティは失われてしまいます。
価値観やモラルの低下によって、世界で称賛されることの多いこの今の日本というのは無くなってしまいます。
多民族国家になってしまうと、万世一系の天皇制も失われてしまうことでしょう。
大和魂とか、大和なでしことか、武士道精神とか、寺社仏閣のもつ日本的品格とか。
もっと言うと、落し物が戻ってくるとか、とにかく日本人のほとんどがみんな親切だとか、街にゴミが落ちていないだとかです。
あらゆる日本の、精神的なもの、物質的なものが失われてしまうでしょう。


鯖尾は何をおいても日本ファーストです。(*1)
私は、日本(日本人、国土、文化、価値観)を愛しているし、守りたい。


日本のアイデンティティを確固なものとしたうえで、世界の役に立つべきだと思っています。




-----注釈ほか-----
(*1)なぜか「自国ファースト」という言葉に、抵抗感を感じる方がいらっしゃいます。
「自国ファースト」というのは、良くないことなのでしょうか?
あなたにお子様がいらっしゃるなら、他人よりも、あるいは自分よりも、お子様が大切ではありませんか?
あなたが日本人なのであれば、あなたのお子様も、あなたも、「日本」そのものです。
自衛隊が日本を守るのは、単に国土や領海を守るということではなく、あなたや、あなたのお子様を含めた「日本国」を守るということです。
「自国ファースト」が恥ずべきものなのだとしたら、自衛隊はあなたより、外敵の兵士を助けるでしょう。外敵の兵士を助けたうえで、日本人を助けるでしょう。
「日本人が犠牲になっても、相手の兵士が助かればいい」
これが、「自国ファーストでない」人の考え方です。
そんなわけはないですよね?
すっかりメディアかなにかに印象操作をされているのかもしれません。
「自分さえよければいい」ということと「自国ファースト」を混同させるよう印象操作がなされています。
この両者は明確に異なる意味を持っています。


「自分さえよければいい」=自分のことだけで、他者の利益に無関心(例えば中国・北朝鮮など)


「自国ファースト」=優先順位の一番が自国であり、次に他者への関心と愛情(自由民主主義国家)


「自国ファースト」と胸を張って言えないのだとしたら、いったいどの国をファーストにするのでしょうか?
中国ですか?韓国ですか?あるいは米国でしょうか。





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